ミチーガ_®を
使用される方へ －医療費サポート制度－

2023年4月現在のミチーガの薬価をもとに計算しています。

ミチーガ_®︎費用負担シミュレーター

• 注 1.現役並み所得とは70歳以上の⾼齢受給者のうち、国⺠健康保険及び後期⾼齢者医療制度に加⼊している⽅は本⼈⼜は同じ医療保険に加⼊する70歳以上の⽅の市町村⺠税の課税所得の額が145万円以上、健康保険に加⼊している⽅は標準報酬⽉額が28万円以上の被保険者とその被扶養者です（被保険者が70歳未満の場合は、その被扶養者である⾼齢受給者は、現役並み所得者とはなりません）。ただし、⾼齢受給者の被保険者・被扶養者の年収合計額が520万円（⾼齢受給者である被扶養者がいない場合は383万円）未満であるときは、申請により2割負担（ただし、平成26年3⽉末までに70歳になった⽅は1割負担）となります。
• 注 2.一定以上の所得とは、75歳以上の方等（65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む）で次の（1）、（2）の両方に該当する場合です。
  • 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
  • 同じ世帯の被保険者の「年金収入＊1＋その他の合計所得金額＊2」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合（単身世帯）は200万円以上、世帯に2人以上の場合（複数世帯）は合計320万円以上である。
  • 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含まれません。
  • 「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。
• 注 3.自己負担額については、年齢や所得によって、こちらに記載されている通りにはならない場合があります。
• 注 4.実際の窓口負担金額は、治療に応じた保険点数も加算して算出されますので、内容によって金額が異なります。

※⾃治体によっては⼦どもの医療費を独⾃に助成している場合があります。詳しくはお住まいの市区町村窓⼝にお問い合わせください。

• ●1年間（1月1日から12月 31日まで）の医療費の総額が10万円^※を超えた場合、所得に応じて還付金を受け取ることができる制度です。
• ●医療費控除を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
• ●診察費・検査費やほかの医療機関でかかった費用、薬局で購入した風邪薬などの代金、医療機関への交通費の一部などの費用も合算できます。
• ●同じ世帯の家族の医療費も合算できます。異なる医療保険に加入していても、生計を一にする家族であれば合算できます（高額療養費の計算とは異なります）。

※その年の「総所得金額等」が200万円未満の方は、「総所得金額等」の5%の金額

その年中に
支払った医療費

保険金などで
補てんされる金額

10万円または
総所得金額等の5%
(どちらか少ない額)

医療費控除額
(最高200万円)

• ●ある月の1日から末日までの1ヵ月間に、医療機関や薬局の窓口で支払った金額（自己負担額）が一定額（自己負担上限額）を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。
• ●入院時の食費負担や差額ベッド代などは対象外です。

高額療養費制度のしくみについて

• ●健康保険組合と共済組合には、独自の給付制度を設けている組合があります。このうち、一定額を超えた分の自己負担額が支給される制度があります。
• ●一定額の基準は組合によって異なりますが、高額療養費の自己負担上限額よりも低く設定されていることが多いので、高額療養費の対象にならない場合もご自身が受ける対象であるか確認していただきたい制度です。
• ●付加給付を受けられる条件、申請方法等は組合により異なります。また、すべての組合で実施されているわけではありません。

• ●加入者が70歳未満あるいは70歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって、毎月の「自己負担上限額」は分けられています。
• ●70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。

さらに自己負担額を
軽減するには

• ●同じ世帯で同じ医療保険に加入している家族であれば、それぞれの方が支払った医療費に対する自己負担額を1ヵ月単位で合算できます。
• ●その合算額が一定額(自己負担上限額)を超えていれば、超えた金額（高額療養費）が支給されます。
• ●ただし、70歳未満の方については、21,000円以上の自己負担額のみ合算されます。
• ●例えば、健康保険の場合、被保険者とその被扶養者の住所が異なっていても、自己負担額の合算は可能です。共働きの夫婦など、住所が同じでも別々の健康保険に加入している場合は合算の対象となりません。

例

35歳、Aさん（医療費の窓口負担3割）の場合

1

4月5日にB病院の皮膚科でミチーガ治療を受けた時の診療費＋薬剤費^※

※最大3本まで処方された場合

窓口支払額：110,103 円
⇒合算できる

2

4月3日、17日、24日に息子さんのEさんがF病院で治療を受けた時の診療費＋薬剤費

窓口支払額：36,000円
⇒合算できる

3

4月9日に娘さんのGさんがH病院で治療を受けた時の診療費＋薬剤費

窓口支払額：1,200円
⇒合算できない

Aさんの4月の高額療養費を適用するための医療費合計は、
①110,103円＋②36,000円＝146,103円です。
また、医療保険適用前の医療費の総額（10割）は487,010円です。
標準報酬月額が40万円であった場合、Aさんの自己負担上限額は、
80,100円＋（487,010円ー267,000円）×1％＝82,300円となります。
払い戻し額は、
146,103円－82,300円=63,803円です。

• ●直近の12ヵ月以内に３回以上、高額療養費の支給を受けている場合は、4回目から「多数回該当」となり、1ヵ月の自己負担上限額がさらに引き下がります(自己負担の上限額の表参照)。
• ●70歳以上で「住民税非課税等」区分の方については、多数回該当は適用されません。

例

24歳、Iさん（医療費の窓口負担3割、
適用区分：年収約370万円～約770万円）が毎月のミチーガ_®︎治療を受けている場合

回数^※1：1～3回

自己負担上限額：80,100円

払い戻し額^※2：30,003円

回数^※1：4 回目以降

自己負担上限額：44,400円

払い戻し額^※2：65,703円

• ※1直近の12ヵ月での高額療養費の支給回数
• ※2高額療養費適用前の診療費＋薬剤費の窓口支払額を110,103円（最大3本まで処方された場合）として計算しています。

• ●「認定証」などを提示することで、自己負担上限額を超える分を医療機関の窓口で支払う必要はなくなります。
• ●ただし、事前に「認定証」の交付を受けていただく必要があります。
• ●窓口での支払額を自己負担上限額以内にするのに「認定証」が必要な方は、70歳未満の方全員ならびに、70歳以上で「現役並み所得者I」「現役並み所得者Ⅱ」「住民税非課税世帯」の方です。
• ●70歳以上で「現役並み所得者Ⅲ」「一般」の方は、自動的に窓口での支払いが自己負担上限額までとなります。そのため、事前の手続きは必要ありません。
• ●複数の医療機関などを受診する場合、1つの医療機関での窓口支払額が自己負担上限額以内であれば、ひとまず医療費を支払います。窓口支払額の合算が自己負担上限額を超えた場合は、申請すれば払い戻しが受けられます。

• ●マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ受付」に対応する医療機関であれば、マイナンバーカードを提示することで、「限度額適用認定証」などがなくても、窓口での支払いが自動的に自己負担上限額までとなります。
• ●マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前の申し込み（初回登録）が必要です。
• ●利用の申し込みは、マイナ受付に対応している医療機関や薬局に設置されている「顔認証付きカードリーダー」や「マイナポータル」などでできます。詳しくは、厚生労働省のマイナンバーカードの健康保険証利用についてをご覧ください。

• ●加入している医療保険に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。
• ●加入している医療保険によっては、「支給対象」であることを教えてくれ支給申請を勧めたり、さらには自動的に高額療養費を口座に振り込んでくれたりするところもあります。
• ●高額療養費を申請後、支給までには受診した月から少なくとも３ヵ月程度かかります。
• ●高額療養費の支給は、診療を受けた月の翌月1日から2年で時効となり（消滅時効）、申請ができなくなります。したがって、この２年以内であれば、過去にさかのぼって支給申請することができます。

※複数の医療機関などを受診し、窓口支払額の合算が自己負担上限額を超えた方や、「認定証」を提示されなかった方

高額療養費貸付制度もあります

• ●医療費の支払いが困難な時などには、無利息の「高額療養費貸付制度」を利用できる場合があります。
• ●制度が利用できるか、貸付金がどのくらいになるかは、加入している医療保険によって異なります。詳しくは加入先にお問い合わせください。