ミチーガ_®を
使用される方へ －医療費サポート制度－

• ※1課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が3割
• ※2課税所得28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上

厚生労働省ホームページ 「我が国の医療保険について」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html)
厚生労働省ホームページ 「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html)

※表は横スクロールで全体をご覧いただけます。

2026年4月現在の薬価をもとに計算しています。
＊アトピー性皮膚炎に伴うそう痒で処方される際の自己負担額であり、結節性痒疹で処方される際の自己負担額とは異なります。

ミチーガ_®︎費用負担シミュレーター

• ※1自己負担額については、年齢や所得によって、こちらに記載されている通りにはならない場合があります。
• ※2実際の窓口負担金額は、治療に応じた保険点数も加算して算出されますので、内容によって金額が異なります。

※⾃治体によっては⼦どもの医療費を独⾃に助成している場合があります。詳しくはお住まいの市区町村窓⼝にお問い合わせください。

• ●1年間（1月1日から12月31日まで）の医療費の総額が10万円^※を超えた場合、所得に応じて還付金を受け取ることができる制度です。
• ●医療費控除を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
• ●診察費・検査費やほかの医療機関でかかった費用、薬局で購入した風邪薬などの代金、医療機関への交通費の一部などの費用も合算できます。
• ●同じ世帯の家族の医療費も合算できます。異なる保険者(医療保険)に加入していても、生計を一にする家族であれば合算できます（高額療養費の計算とは異なります）。

※その年の「総所得金額等」が200万円未満の方は、「総所得金額等」の5%の金額

その年中に
支払った医療費

保険金などで
補てんされる金額

10万円または
総所得金額等の5%
(どちらか少ない額)

医療費控除額
(最高200万円)

• ●ある月の1日から末日までの1ヵ月間に、医療機関や薬局の窓口で支払った金額（自己負担額）が一定額（自己負担上限額）を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。
• ●入院時の食費負担や差額ベッド代などは対象外です。

高額療養費制度のしくみについて

• ●健康保険組合と共済組合には、独自の給付制度を設けている組合があります。このうち、一定額を超えた分の自己負担額が支給される制度があります。
• ●一定額の基準は組合によって異なりますが、高額療養費の自己負担上限額よりも低く設定されていることが多いので、高額療養費の対象にならない場合もご自身が受ける対象であるか確認していただきたい制度です。
• ●付加給付を受けられる条件、申請方法等は組合により異なります。また、すべての組合で実施されているわけではありません。

• ●加入者が70歳未満あるいは70歳以上かどうかや、加入者の所得区分によって、毎月の「自己負担上限額」は分けられています。
• ●70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。
• ●医療費の自己負担について、新たに年単位の上限額（年間上限）が設けられました。
  月ごとの自己負担額が積み上がっても、「年間の上限額に達した後」は、当該年において「それ以上の医療費の支払いは不要」となります。

• ※1年収換算で約200万円未満（健保：15万円以下、国保：86万円未満）」区分に該当することが確認できた方は、年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いされます。
• ※2年収換算で約200万円未満（健保：15万円以下、国保・後期高齢者医療保険：28万円未満）」区分に該当することが確認できた方は、年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いされます。

※最新の情報は、厚生労働省のウェブサイト等でご確認ください。

厚生労働省ホームページ「高額療養費制度を利用される皆さまへ 『高額療養費制度を利用される皆さまへ（令和8年8月から）』」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）

さらに自己負担額を
軽減するには

• ●同じ世帯で同じ保険者（医療保険）に加入している家族であれば、それぞれの方が支払った医療費に対する自己負担額を1ヵ月単位で合算できます。
• ●その合算額が一定額(自己負担上限額)を超えていれば、超えた金額（高額療養費）が支給されます。
• ●ただし、70歳未満の方については、21,000円以上の自己負担額のみ合算されます。
• ●例えば、健康保険の場合、被保険者とその被扶養者の住所が異なっていても、自己負担額の合算は可能です。共働きの夫婦など、住所が同じでも別々の健康保険に加入している場合は合算の対象となりません。

例

35歳、Aさん（医療費の窓口負担3割）の場合

1

4月5日にB病院の皮膚科でミチーガ治療を受けた時の診療費^＊＋薬剤費^※

※最大3本まで処方された場合

窓口支払額：108,908円
⇒合算できる

＊一例として4,500円で試算しています。実際の費用は診療内容や医療機関等により異なります。

2

4月3日、17日、24日に息子さんのEさんがF病院で治療を受けた時の診療費＋薬剤費

窓口支払額：36,000円
⇒合算できる

3

4月9日に娘さんのGさんがH病院で治療を受けた時の診療費＋薬剤費

窓口支払額：1,200円
⇒合算できない

Aさんの4月の高額療養費を適用するための医療費合計は、
①108,908円＋②36,000円＝144,908円です。
また、医療保険適用前の医療費の総額（10割）は483,027円です。
標準報酬月額が40万円であった場合、Aさんの自己負担上限額は、
85,800円＋（483,027円ー286,000円）×1％＝87,770円となります。
払い戻し額は、
144,908円－87,770円=57,138円です。

• ●直近の12ヵ月以内に３回以上、高額療養費の支給を受けている場合は、4回目から「多数回該当」となり、1ヵ月の自己負担上限額がさらに引き下がります(自己負担の上限額の表参照)。
• ●70歳以上で「住民税非課税等」区分の方については、多数回該当は適用されません。

例

24歳、Iさん（医療費の窓口負担3割、
所得区分：年収約370万円～約770万円）が毎月のミチーガ_®︎治療を受けている場合

回数^※1：1～3回

自己負担上限額^※2：85,800円

払い戻し額^※3：23,108円

回数^※1：4 回目以降

自己負担上限額：44,400円

払い戻し額^※3：64,508円

• ※1直近の12ヵ月での高額療養費の支給回数
• ※2自己負担上限額は医療費の総額によって異なります。こちらでは、85,800円を一例として記載しています（詳細はこちらを参照）
• ※3高額療養費適用前の診療費^＊＋薬剤費の窓口支払額を108,908円（最大3本まで処方された場合）として計算しています。
  

  ＊一例として4,500円で試算しています。実際の費用は診療内容や医療機関等により異なります。

※詳しくは、厚生労働省の『マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証)について』（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html)をご覧ください。

• ●限度額の所得区分の記載がある「資格確認書」
• ●「限度額適用認定証」^※1（住民税非課税の方の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」）

• ※170歳以上で「年収約1,160万円～」、「年収～約370万円」の方は、限度額適用認定証の交付対象ではありません。

• ●払い戻し申請の期限は、診療を受けた月の翌月から2年間です。
• ●払い戻し申請には医療費の領収書が必要となる場合がありますので、必ず保管してください。
• ●払い戻しまでには、受診した月から少なくとも3ヵ月程度かかります。
• ●ご加入の健康保険組合によっては、高額療養費の払い戻しは自動的に行われ、申請が不要な場合があります。

• ※1「世帯合算」のしくみをご参照ください。
• ※2「多数回該当」のしくみをご参照ください。

高額療養費貸付制度もあります

• ●医療費の支払いが困難な時などには、無利息の「高額療養費貸付制度」を利用できる場合があります。
• ●制度が利用できるか、貸付金がどのくらいになるかは、加入している保険者(医療保険)によって異なります。詳しくは加入先にお問い合わせください。

※表は横スクロールで全体をご覧いただけます。

※詳しくは、ご加入の保険者（医療保険）にお問い合わせください。