ホーム

透明性に関する取り組み

医療機関等との連携活動における透明性確保に関する指針

1.表明

 当社は、医薬品医療機器等法をはじめとする法令はもとより、高い倫理基準にもとづき作成された関係諸規範およびその精神に従い企業活動を行っています。また、今般、医療機関等との連携活動における透明性確保に努め、社会的信頼のさらなる向上を図ることを表明いたします。

2.目的

当社は、医療機関等と連携し医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与しています。この指針は、日本製薬工業協会のガイドライン*に従い、当社と医療機関等との連携活動における透明性を確保し、当社の活動が適切に行われていることについて広く社会の理解を得ることを目的として定めました。

当社は、この指針のもと、医療機関等の事前の同意を得て、当社の医療機関等への支払い情報等を公開いたします。

*日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」

「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の策定にあたって

「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」本文

3.定義

この指針において使用する次の用語は、それぞれ次の意味を有します。

1)医療機関等とは、

  • ①病院、診療所、介護老人保健施設、薬局、その他の医療を行う施設および医療関連の大学・病院・国公立研究所、CROなどの医療関連研究機関
  • ②学会、研究会、財団、その他の医療関係団体
  • ③これらに勤務する医療関係者をいいます。
    CRO:Contract Research Organizationの略、受託臨床試験機関

2)医療関係者とは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師およびその他の医療従事者をいいます。

3)支払い情報等とは、当社が、研究費、寄附金、謝金等の名目を問わず、日本国内の医療機関等との連携活動において支払い、または提供する経済的利益をいいます。

4.公開時期および公開期間

  • 1)2012年度(2012年10月から2013年9月まで)の支払い情報等から公開いたします。
    ただし、5のC  原稿執筆料等についての医療関係者ごとの年間の件数・総額につきましては、2013年度分の支払い情報等から公開し、2012年度分は、費用項目ごとの総額と医療関係者名を公開することといたします。
  • 2)公開は、毎年度、一年分の支払い情報等をまとめて、決算終了後の適切な時期に行い、公開期間は一年間といたします。

2016年度(2016年10月~2017年9月) 医療機関等への支払い情報

5.公開項目および公開情報

公開は、支払い情報等をその目的に沿って以下の通り項目ごとに行います。

A 研究費開発費等

  • ①共同研究費臨床(提携先ごとの年間の件数・総額)
  • ②委託研究費臨床以外(年間の件数・総額、提携先施設の名称)
  • ③臨床試験費(年間の総額)
  • ④製造販売後臨床試験費(年間の総額)
  • ⑤副作用・感染症症例報告費(年間の総額)
  • ⑥製造販売後調査費(年間の総額)

2016年10月以降の新規契約による支払分については、下記の通りに開示します。

項目 具体的内容 公開内容
共同研究費 臨床 第Ⅰ相以降の臨床研究にかかる費用 提供先施設等の名称、当該年度に支払のある契約件数、金額
臨床以外 第Ⅰ相以降の臨床研究以外の費用 年間総契約件数、年間総額、提供先施設等の名称一覧
委託研究費 臨床 第Ⅰ相以降の臨床研究にかかる費用 提供先施設等の名称、当該年度に支払のある契約件数、金額
臨床以外 第Ⅰ相以降の臨床研究以外の費用 年間総契約件数、年間総額、提供先施設等の名称一覧
臨床試験費(治験費)   提供先施設等の名称、当該年度に支払のある契約件数、金額
製造販売後臨床試験費
副作用・感染症症例報告費
製造販売後調査費
その他の費用 公開対象先以外に提供した資金等 各項目を合算した年間総額

「その他の費用」は、会合開催に伴う費用(会場費、飲食費、旅費等)、医療機関等に支払われない検査費用等が該当します。

B 学術研究助成費

  • ①奨学寄附金(提供先ごとの年間の件数・総額)
  • ②一般寄附金(提供先ごとの年間の件数・総額)
  • ③学会寄附金(学会ごとの金額)
  • ④学会共催費(学会ごとの金額)

C 原稿執筆料等

  • ①講師への謝金(医療関係者ごとの年間の件数・総額)
  • ②原稿執筆料・監修料(医療関係者ごとの年間の件数・総額)
  • ③コンサルティング等業務委託費(医療関係者ごとの年間の件数・総額)

D 情報提供関連費

  • ①講演会費(年間の件数・総額)
  • ②説明会費(年間の件数・総額)
  • ③医学・薬学関連文献等提供費(年間の総額)

E その他の費用

  • ①社会的儀礼としての接遇等の費用(年間の総額)

6.公開方法

公開は、当社ウェブサイト等に掲載することにより行います。

制定日 2012年2月1日

改定日 2013年4月8日

患者団体との関係の透明性確保に関する指針

1.表明

 当社は、医薬品医療機器等法をはじめとする法令はもとより、高い倫理基準にもとづき作成された関係諸規範およびその精神に従い企業活動を行っています。また、今般、患者団体との関係における透明性確保に努め、社会的信頼のさらなる向上を図ることを表明いたします。

2.目的

 この指針は、日本製薬工業協会のガイドライン*1,2に従い、当社と患者団体との関係の透明性を確保し、当社の活動が適切に行われ、患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く理解を得るとともに、患者団体の独立性を尊重し信頼関係を構築して協働することを目的として定めました。

当社は、この指針のもと、患者団体の事前の同意を得て、当社の患者団体への資金提供情報等を公開いたします。

*1「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」

*2「患者団体との協働に関するガイドライン」

3.定義

 この指針において使用する次の用語は、それぞれ次の意味を有します。

1)患者団体とは、

患者さん・ご家族、その支援者が主体となって構成され、患者さんの声を代表し、患者さん・ご家族を支えあうとともに、療養環境の改善を目指し、原則として、 定款・会則により定義された役割や目的を持つ患者会および患者支援団体をいいます。

2)資金提供情報等とは、

当社が、寄附金、会員・賛助会員費、広告費、謝金、労務提供等の名目を問わず、日本国内の患者団体との関係において提供、または支払う経済的利益をいいます。

3)協働とは、

当社と患者団体が、信頼関係のもと対等の立場で力を合わせて活動することをいいます。

4.患者団体との協働に関する行動基準

 当社は、患者さんの求めるニーズや悩みを理解し、患者さん中心の医薬品研究・開発・供給の実現を目指しています。また、当社が患者団体と協働する場合、日本製薬工業協会のガイドライン*2に準拠し、患者団体の独立性の尊重および相互理解を担保した上で行い、社会からの信頼と共感を得られるように努めます。

5.公開項目および公開情報

  • 1)2013年度(2013年10月から2014年9月まで)の資金提供情報等から公開いたします。
  • 2)公開は、毎年度、一年分の資金提供情報等をまとめて、決算終了後の適切な時期に行い、公開期間は一年間といたします。

2016年度(2016年10月~2017年9月) 患者団体への支払い情報

6.公開対象及び公開内容

 公開は、資金提供情報等をその目的に沿って以下の通り行います。

1)直接的資金提供

対象:寄附金、会員・賛助会員費、協賛費、広告費等

内容:直接的資金提供を行った患者団体名及び費用項目ごとの金額

2)間接的資金提供

対象:
  • ①患者団体支援を目的とした企業主催・共催の講演会、説明会、研修会等に伴う費用
  • ②患者団体支援に関連して外部業者に委託した費用

内容:間接的資金提供を行った患者団体名及び間接的資金提供総額

3)当社からの依頼事項への謝礼等

対象:講師、原稿執筆・監修、調査、アドバイザー等の費用

内容:当社から依頼を行った患者団体名及び費用項目ごとの金額

4)その他

対象:労務提供の有無

内容:提供した患者団体名

7.公開方法

公開は、当社ウェブサイト等に掲載することにより行います。

制定日 2013年4月1日

奨学寄付支援プログラム(皮膚科学領域)

目 的

マルホは、「人類の健康に対して、質の高い貢献を行うこと」を使命として活動を行っております。この活動の一環として、医学・薬学の発展に寄与することを目的に研究活動に対して寄付活動を行ってきました。また、この活動を行うに当たっては高い倫理性と透明性の確保が必要であり、マルホでも営業部門・マーケティング部門から独立した社内組織にて寄付内容を確認してきました。

このたび、当業界を取り巻く環境の変化に対応し、更なる透明性を図る観点から、本年より奨学寄付の拠出に当たってはWeb申請制度を導入することといたしましたので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

申請サイトへ

申請から決定・報告までのプロセス

Step 1:ID登録
申請に際し、事前にID登録が必要となりますので、WebサイトよりID登録手続きを行ってください。
Step 2:申請
弊社より発行されたパスワードと登録いただいたIDでログインいただき、必要事項を入力し申請手続きを行なってください。郵送等、その他の方法での申請は受け付けておりません。
Step 3:受付・受理
申請を受付後、事務局にて申請内容を確認させていただきます。申請内容によっては、受理できない場合もあります。
Step 4:審査・決定
審査は、関連法規、業界ルール、社内規程等に沿って、当社営業部門・マーケティング部門以外の社内審査組織で実施いたします。申請内容を審査し、支援の可否および金額を決定します。
Step 5:審査完了の連絡
申請された方に審査が完了したことをメールにてご連絡しますので、審査結果をご確認ください。
Step 6:寄付申込み / 支払の実施
貴施設の寄付申込手続きを経た後、貴施設の指定する銀行口座に弊社より寄付金を振り込みます。
Step 7:報告書の提出
本支援プログラムを使用した研究活動に関する「報告書」の提出をお願いします。

対象施設

本支援プログラムの対象となる施設は下記の通りです。

  1. 国(国立大学法人を含む)、地方公共団体(公立大学法人を含む)および学校法人が運営する大学または、それに相当する高等教育機関の医学部・歯学部・薬学部等またはその付属病院
  2. 法令上、研究機能をあわせ有する病院 (例) 国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立病院機構傘下の臨床研究センターまたは臨床研究部など
  3. 医療機関を開設する法人の研究部門(研究所)のうち、医療用医薬品製造販売業公正競争規約で寄付が認められた施設

対象領域

本支援プログラムの対象となる領域・研究は下記の通りです。

  • 皮膚科学領域(免疫・アレルギー疾患、感染症疾患 など)に関する研究

申請方法

申請サイトにログインの上、申請フォームに必要事項を入力の上、申請してください。なお、申請に当たっては、申請アカウント・パスワードの登録(ID登録)を行ってください。

申請内容が申請要項を満たしていない場合は受領できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請サイトへ

申請期間

ID登録期間および寄付申請期間は下記の通りです。

  • ID登録期間:2018年4月2日(月)9:00 ~ 2018年5月18日(金)17:00
  • 寄付申請期間:2018年4月2日(月)9:00 ~ 2018年5月31日(木)17:00

なお、上記期間を過ぎた申請は受け付けできませんので、あらかじめご了承ください。

申請入力者・研究代表者・最上位役職者

  • 申請入力者:申請フォームに入力される方
  • 研究代表者:本支援プログラムに申請する研究テーマの代表の方
  • 最上位役職者:教室等を代表する最上位役職の方

申請単位・申請回数

申請期間中、1教室等につき1回まで

審査

審査は、関連法規、業界ルールおよび社内規程等に沿って、営業部門・マーケティング部門から独立した社内審査組織にて実施します。

審査結果の通知

2018年10月中旬までに申請入力者(C.C.研究代表者)宛に審査結果をメールで通知します。金額等については、ログインしてご確認ください。

なお、審査基準、個別の審査内容の詳細および審査結果に対する異議申し立てについては、お受けすることはできませんので、あらかじめご了承ください。

また、支援の可否にかかわらず、ご提出いただきました書類等の返却はできませんので、併せてご了承ください。

支援金の交付(申込み・支払い)

審査結果通知後、弊社より申請者所属研究機関に申し込みを行い、ご連絡いただいた口座に2018年11月以降振り込みます。なお、振り込み時期は、手続きの進捗に応じて多少遅くれる可能性があることをご了承ください。

使途について

対象の研究活動終了時点において、弊社からの支援金が使用されていない場合、または申請内容と異なる目的・活動に使用した場合は、提供した支援金の全部または一部の返金をお願いすることがあります。

報告書のご提出

弊社からの支援金を使用した研究活動に関する報告書(弊社様式)の提出をお願いします。 なお、報告書が未提出の場合は、次年度以降の申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承願います。

注意事項

  • 本支援プログラムは、申請に基づき支援させていただくものであり、弊社から支援を提案するものではございません。
  • 弊社MR等担当者が本申請における代行、問い合わせなどの取り次ぎを行うことはできません。
  • 弊社製品に関する臨床研究に使用しないでください。
  • 本支援プログラムの支援金を受領された場合、弊社の「医療機関等との連携活動における透明性確保に関する指針」に基づき、施設名、教室名等、当支援の年間(弊社会計年度)の件数と総額を弊社コーポレートウエブサイトにて公開いたします。
    また、受領者におかれましては、第三者より利益相反に関する情報を求められた場合、当支援に関し適切に開示してください。
  • 登録いただいた情報は、弊社の「個人情報保護方針」、「当社の保有する個人情報の取扱いについて」に従って、本支援プログラムの手続きのみに使用します。

お問い合わせ

本支援プログラムに関するご質問については、申請サイトにおいて受け付けいたします。
申請サイトにログインの上、申請サイト上の「お問い合わせ」よりお願します。なお、正確性を期するため、電話によるお問い合わせは受け付けていないことをご了承ください。

マルホ奨学寄付支援プログラム FAQ

支援対象

Q:研究期間が複数年におよびますが、複数年分の寄付を申請できますか。
A:単年度ごとの申請しか受け付けておりません。複数年度におよぶ研究であっても申請は単年度ごとにお願いします。
Q:他社の応募と併願できますか。また、他社から資金提供を受けている研究がありますが、申請できますか。
A:弊社「申請要項」に沿って申請いただけます。
Q:寄付講座は支援対象とならないのですか。
A:寄付講座の新規設置と更新に関する支援は、本プログラムの対象外とさせていただいております。ただし、寄付講座の単年度の研究活動全般への支援は本プログラムの対象となります。

申請

Q:申請書を郵送しても受け付けてもらえますか。また、申請期間を過ぎた申請でも受け付けてもらえますか。
A:受け付けておりません。Webサイトからの申請のみ受け付けておりますので、期間内での申請をお願いします。
Q:早く申請しないと支援を受けられないことがありますか。
A:先着順ではありません。期間内での申請をお願いします。
Q:申請期間中に教授選が実施されており、教授が不在です。「最上位役職者名」欄に誰を入力すればよいですか。
A:申請時点での教室の最上位役職者を入力してください。

審査

Q:支援金額の決定基準を教えてください。
A:基準については開示いたしません。

支援金

Q:振込完了の連絡はありますか。
A:事務局から振込完了の連絡はいたしません。ご確認の必要がありましたら、事務局もしくは貴施設事務部門にお問い合わせください。

ページトップへ