マルホ コンプライアンス行動規準

マルホ株式会社は、コンプライアンス行動規準を制定し、役員および従業員は、自らの行動、そして会社業務としての活動において、これを遵守します。

1. 基本方針

1. 基本的心構えについて

  • (1) 私たちは、医薬品という、健康、生命に関わる製品を取り扱う者として、人々の健康で質の高い生活に貢献することを使命としています。そのため、事業活動を行う上で、民法、会社法、独占禁止法等の一般法令とともに、医薬品医療機器等法をはじめとする、GLP、GCP、GMP、GQP、GVP、GPSP等の様々な事業関係法令等を遵守することはもとより、生命倫理を含めた高い倫理観と良識を持ち、一人ひとりが自覚を持って自らの使命を認識し、行動します。
    私たちは、製品の研究・開発・製造・販売等の様々な過程においてグループ会社または委託先に業務を委託した場合で
  • (2) あっても、最終的な責任は私たちが担うことを自覚し、グループ会社または委託先と一体感をもって対応します。

2. 社会参画と発展への貢献について

  • (1) 私たちは、社会が必要としている情報を適時、適切に開示するとともに、社会からの声に耳を傾け、社会とのコミュニケーションを図ります。
  • (2) 私たちは、事業活動の透明化を図り、誠実かつ公正な精神のもと、患者さん、医療関係者、取引先等に敬意をもって接し、ニーズに応える製品およびサービスの提供に努めます。
  • (3) 私たちは、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、法令等遵守および業務の適正を確保するための体制である内部統制システムを整備し、株主とともに発展する会社を目指します。
  • (4) 私たちは、事業活動を行う上で、地域住民、地域社会の文化、宗教、伝統等の特性を踏まえて調和を図り、私たちを取り巻くステークホルダーとの相互信頼を獲得して連携・協働し、社会の発展に貢献するように努めます。
  • (5) 私たちは、従業員のボランティア活動を支援します。

3. 定款、社内規程等の遵守について

私たちは、会社定款、企業行動憲章、マルホコンプライアンス行動規準および社内規程等の趣旨、内容を十分理解し、これらを遵守します。

4. 内部通報について

  • (1) 私たちは、国内外の関係法令等、業界自主規範および社内規程等に対する違反行為またはその疑いを発見した場合は、速やかに所属する部署の上司等へ、問合せや相談・報告をし、またはホットライン窓口に通報します。
  • (2) 私たちは、国内外の関係法令等、業界自主規範および社内規程等の違反行為またはその疑いに関する問合せや相談・報告または内部通報を受付けた場合は、適切に対応します。また、通報等を行った者が誰かをみだりに探索せず、通報等・調査協力を行ったことを理由に不利益な扱いはしません。
  • (3) 私たちは、退職者または取引先から内部通報または内部通報に係る問合せや相談・報告があった場合には、誠実に対応します。

2. 事業活動について

5. 創薬研究について

  • (1) 私たちは、疾病を克服し、人々の健康な生活を維持、向上させるため、また、医療の進歩にとって質の高い貢献を行うため、新しい医薬品や製剤技術の研究に積極的に取り組みます。また、適切な治療薬のない分野や臨床上必要な医薬品のニーズを把握し、それを念頭に置いて調査し、研究活動を行います。
  • (2) 私たちは、創薬研究の過程で合成しまたは社外から入手する物質について、毒物・劇物、放射性物質、麻薬・向精神薬、覚せい剤等の関係法令で規制されている物質であるか否かを常に確認した上で、当該法令に沿った対応を行います。
  • (3) 私たちは、遺伝子または人体より採取した組織等を用いる場合には、関係法令および社内規程等を遵守し、ヒト組織等の個人情報保護に万全な対策を講じます。また、遺伝子組換え実験にあたっては、遺伝子組換え生物等が野生動植物等に影響を与えないよう、関係法令を遵守し、安全管理を徹底します。
  • (4) 私たちは、感染症法、家畜伝染病予防法等を遵守し、病原体等によるバイオハザード事故を未然に防止します。

6. 実験動物の利用について

私たちは、医薬品等の研究、開発において、動物を用いた実験を行うときは、その尊い犠牲のもとに行われることを認識し、科学および動物福祉の観点から、動物の飼育、保護および管理に関する関係法令を遵守します。
また、動物実験の基本精神である3R、すなわち、代替法の利用(Replacement)、使用動物数の削減(Reduction)、苦痛の軽減(Refinement)について最大限の配慮を行うように努力します。

7. 開発について

  • (1) 私たちは、非臨床試験の実施にあたり、医薬品医療機器等法、信頼性基準、GLPをはじめとする関係法令、社内規程等を遵守し、科学的観点から有効性、安全性を適正かつ客観的に判断できる正確なデータを取得します。
    また、非臨床試験により得られたデータに基づき、その薬剤が治験を行う価値があることを十分に検討します。
  • (2) 私たちは、治験を行うにあたって、医薬品医療機器等法、GCPをはじめとする関係法令および社内規程等を遵守し、有効性、安全性について客観的で正確なデータを作成し、改ざん・隠蔽の不正行為を一切行いません。また、委託先および共同研究機関等に対してもそのような不正行為を要求しません。
  • (3) 私たちは、治験を行うにあたって、被験者の人権を最大限に尊重し、必要な情報を適切に医療機関に伝達するとともに、万一、安全性に問題があると判断した場合には、直ちに実施計画を見直し、治験継続の可否を適切に判定します。また、治験において、万一、被験者に健康被害が生じた場合の社内体制を整備するとともに、被験者の安全確保を第一優先として対応します。
  • (4) 私たちは、治験情報および治験の実施に際して発生する費用の情報については、業界自主規範に則り、適切に公開し、透明性の向上を図ります。

8. 承認申請について

私たちは、医薬品等製造販売承認申請(一部変更承認申請、軽微変更届出を含む)を行うにあたっては、関係法令および社内規程等を遵守し実施された調査または試験において得られた結果に基づき、正確に作成されたものを申請資料とします。また、その申請に係る医薬品等の品質、有効性または安全性を疑わせる調査結果、試験成績等が得られた場合には、それらについても検討および評価を行い、その結果を申請資料に記載し、資料の改ざん、差し替えまたは隠匿等の不正行為を一切行いません。かかる試験等が、グループ会社または委託先によって行われる場合には、当該試験等の実施につき十分に監督し、試験等の実施およびデータの取得が適切に行われることを確保します。

9. サプライチェーンについて

  • (1) 私たちは、製品が生命関連商品であることを自覚し、医療機関および患者さんへ安定供給します。
  • (2) 私たちは、製品の製造にあたっては、医薬品医療機器等法やGMP、GQPをはじめとする関係法令および社内規程等を遵守し、(グループ会社または製造委託先での工程を含め)製造の全工程にわたって適切に製造管理および品質管理を行うとともに事故、災害を発生させない安全操業に努めます。万一、製品の製造および品質に関して問題が生じた場合は、人命尊重の措置を講じるとともに、速やかに原因究明と再発防止に努めます。
  • (3) 私たちは、製品、原材料、設備、機器、ソフトウェア等の物流、輸出入について、関係法令および社内規程等を遵守し、適正に行います。

10. 医療関係者との交流(医薬情報活動等)について

  • (1) 私たちは、医療関係者との交流(医療機関等への医薬情報活動等)にあたり、関係法令等、業界自主規範および社内規程等を遵守し、他の事業者およびその製品を誹謗・中傷せず、公正で透明な情報活動を実践します。
  • (2) 私たちは、医療関係者との交流に必要な医学的、薬学的知識を修得し、関係法令等の定めに従い、患者さんおよび一般生活者の健康の改善、向上のため、適切に医薬品等に関する情報提供、収集活動を行います。
  • (3) 私たちは、医療関係者との交流に際して、訪問先の医療機関等が定めている規律を遵守します。
  • (4) 私たちは、国公立および独立行政法人の医療機関等の医療関係者との関係においては、刑法(贈収賄罪)、国家公務員倫理法その他の倫理関係法令・基準の違反はもとより、その疑いを持たれることのないよう健全な関係を維持します。

11. 製造販売後安全管理・調査等について

  • (1) 私たちは、製造販売後の医薬品の適正な使用方法の確立のため、医薬品医療機器等法、GVP、GPSPをはじめとする関係法令等、業界自主規範および社内規程等を遵守し、製造販売後安全管理業務および製造販売後調査等を実施します。
  • (2) 私たちは、製品によって有害事象が発生した疑いがある場合は、関係法令および社内規程等に従って迅速に当局に報告するとともに、必要に応じて安全確保措置を講じます。
  • (3) 私たちは、再審査または再評価資料の収集・作成のため、また、医薬品等の安全性監視活動として、関係法令等、業界自主規範および社内規程等を遵守し、製造販売後調査等を実施します。

12. 臨床研究について

  • (1) 私たちは、臨床研究を支援するにあたって、臨床研究法、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、公正競争規約をはじめとする関係法令等、業界自主規範および社内規程等を遵守します。その際、研究または開発によって得られたデータに基づいて、その臨床研究を支援する価値があることを十分に検討します。
  • (2) 私たちは、臨床研究法および業界自主規範に基づいて、利益相反に留意するとともに、資金提供に関する情報を適切に公開し、透明性の向上を図ります。

3. 適正取引と財務報告の信頼性の確保について

13. 公務員等との関係について

  • (1) 私たちは、公務員、みなし公務員および特別法により指定される者に対して、不正な利益(金銭、物品、接待、便益等)を提供したり、申し出たり、約束しません。また、これらの提供を要求されても、毅然とした態度で断ります。
  • (2) 私たちは、国内外の関係法令またはわが国の不正競争防止法等の関係法令に反し、外国公務員または民間の従業員等に対して、不正な利益を提供したり、申し出たり、約束しません。また、これらの提供を要求されても、毅然とした態度で断ります。
  • (3) 私たちは、代理人、委託先など、私たちのために活動する者を上記の行為に関与させないようにします。

14. 医療関係者等への業務委託について

私たちは、医学、薬学関係者をはじめとした社外の専門家に、コンサルタント、顧問、アドバイザー等の業務を依頼するときは、関係法令に違反するものでないよう注意し、必ず、書面により契約を締結します。コンサルタント料、顧問料等は、相手方が所属する組織の内部規程を遵守した上で、私たちが受け取ったサービスに見合った金額とし、そのサービスの内容は、書面に記録します。

15. 医療機関、外部団体等への寄付について

私たちは、医療機関や大学、外部団体等に寄付や助成を行うときは、その寄付が違法でないことを確認し、純粋な寄付または助成として行い、相手方に見返りを要求せず、取引を誘引する手段としません。また、日本製薬団体連合会等を通して寄付を行っている場合は、別途拠出することはしません。

16. 患者団体との関係について

  • (1) 私たちは、患者団体とのあらゆる協働において、高い倫理観をもち、患者団体の独立性を尊重します。また、患者団体との協働の目的と内容について十分に相互理解するよう努めます。
  • (2) 私たちは、患者団体に提供している金銭的支援等については、その活動が患者団体の活動・発展に寄与していることに広く理解を得るため、透明性を確保し、信頼性の向上に努めます。

17. 政治、行政との関係について

  • (1) 私たちは、政治および行政(公的施設、公的研究機関、公的医療機関を含む)と健全、公正かつ透明な関係づくりに努め、もたれあいや癒着と疑われるような行為・違法な寄付は行いません。
  • (2) 私たちは、行政機関等の査察・調査等に対し、誠実な対応を行います。

18. 公正な取引について

  • (1) 私たちは、医療機関、競合他社、販売先、仕入先、購買先等との関係においては、独占禁止法、公正競争規約、製薬協コード・オブ・プラクティスおよび下請法等のルールに則り、公正な取引を行います。
  • (2) 私たちは、競合他社との間で、製品の価格、生産量、顧客の選定、その他の競争条件について情報交換し、またはこれらの競争条件に影響を及ぼす取り決めを行いません。

19. 利益相反の管理について

  • (1) 私たちは、会社の利益に反する行為は行わず、また、会社を犠牲にして、役員・従業員である個人の利益を図るような取引を行いません。
  • (2) 私たちは、仕入先、購買先等との関係を公正、健全なものとし、職務上の地位や権限を利用し、不正な利益(金銭、物品、接待、便益等)の提供を受けたり、要求したり、約束しません。

20. 株主への利益供与の禁止について

私たちは、会社法の定める株主への利益供与禁止規定を遵守します。

21. 財務報告の信頼性について

  • (1) 私たちは、会社会計において、関係法令および社内規程等を遵守します。また、会計記録の作成にあたり、会計原則および会計慣行に従い、正確にこれを行います。
  • (2) 私たちは、不正経理、粉飾決算等の行為を一切行わず、国内外の税法を遵守し、適正に納税します。

4. 人事・労務について​

22. 働きやすい職場環境について

  • (1) 私たちは、労働安全衛生法その他の労働関係法令および社内規程等を遵守します。また、会社として、安全および衛生に配慮した職場環境や、働きやすい就業環境をつくり、労働災害の防止と従業員の心身両面の健康維持に努めます。
  • (2) 私たちは、ワークライフバランスを推進し、従業員が「仕事」と「生活」のバランスをとりながら、もてる能力やこれまでの経験を最大限発揮できるよう支援します。

23. 差別等・ハラスメントの禁止について

  • (1) 私たちは、社内外を通じて、人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、信条・思想、性的指向・自認、学歴、障害、疾病、社会的身分等による雇用・待遇・昇進等を含めた差別、嫌がらせを行いません。
  • (2) 私たちは、セクハラ、パワハラその他のハラスメントを行いません。また、職場におけるハラスメントを防止、排除し、快適な職場環境を維持します。

24. 公正な人事について

  • (1) 私たちは、労働基準法および雇用関係法令および社内規程等を遵守し、従業員の人材配置における適材適所化や人事交流の促進を図ります。
  • (2) 私たちは、従業員に、個人の能力発揮や自己実現の機会を提供するように努め、また、仕事の成果をあらかじめ明確にした評価基準に従い公正に評価し、透明性と納得性のある人事考課を適正に推進します。
  • (3) 私たちは、自らの、もしくは役員、従業員と個人的な関係があることにより、採用、評価、異動、昇進、昇給等において、特別に有利な扱いはしません。

25. 研修・教育の充実について

私たちは、コンプライアンスに関する研修・教育を継続的に実施します。また、プロフェッショナルな人材を育成するために、従業員に対し、研修・教育の機会を積極的かつ公正に提供します。

26. 公民権行使の保障について

私たちは、公民権の行使を保障します。

27. 安全運転の徹底について

私たちは、自動車の安全運転の徹底を図り、特に飲酒時には、運転せず、運転させません。

5.資産および情報管理について

28. 会社資産の私的利用の禁止について

  • (1) 私たちは、会社の資金、物品その他の資産を、与えられた職務遂行のためにのみ使用し、違法な接待や賄賂等、違法な目的に使用したり、自己または第三者の利益のために使用しません。また、職務上の地位や権限を利用して、経費の不正請求や金品の着服を行いません。
  • (2) 私たちは、会社のパソコンその他の情報システムを事業活動以外の目的に使用しません。また、許可を得ずに会社のパソコンその他の情報システムに業務で許可されていないソフトウェア等のインストールや、社外のネットワーク等への接続を行いません。

29. 知的財産の取り扱いについて

  • (1) 私たちは、研究、開発その他の職務により生じた成果(発明、考案、アイデア、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ、技術情報等を含む)が当社の重要財産(知的財産)であることを認識し、積極的に成果の権利化に努めます。
    また、職務発明規程を整備し、従業員の発明を奨励して、会社の知的財産を職務遂行のために有効に活用します。
  • (2) 私たちは、第三者の知的財産権を尊重し、関係法令を遵守します。また、業務の遂行に際して、第三者が有する知的財産権を不当に侵害しません。

30. 秘密情報の取り扱いについて

  • (1) 私たちは、会社が保有する情報資産の重要性を認識し、関係法令、情報セキュリティポリシー等の社内規程等に従い、情報の機密性・完全性・可用性の観点から、情報を適切に管理します。
  • (2) 私たちは、情報資産が秘密情報の場合、在職中および退職後も、適正な手続を経ずに社外の者に開示せず、自己や第三者の利益のために不正に使用しません。また、社内において、当該情報の入手が業務上必要と認められた者にも、適正な手続を経ずに開示しません。
  • (3) 私たちは、直接・間接を問わず、第三者の秘密情報を不正に取得・使用・開示しません。また、入社前または出向等を通じて知り得た第三者の秘密情報について、会社のために不正に使用・開示しません。
  • (4) 私たちは、他者から開示を受けた秘密情報については、自社情報と区別して保管し、自社秘密情報と同様に厳格に管理します。
  • (5) 私たちは、電子情報として保管されている情報資産についても書面化された情報資産と同様にこれを適切に管理します。

31. 個人情報の取り扱いについて

  • (1) 私たちは、個人情報、プライバシー保護の重要性を認識し、関係法令および社内規程等に従い、個人情報を適法かつ適正に取得し、取り扱い、当該個人の承諾なしに、社外の者に開示しません。また、社内においても、当該情報の入手が業務上必要と認められる者以外には、開示しません。
  • (2) 私たちは、会社が保有する個人情報の紛失・漏えい・不正アクセス等を防止するために、個人情報の管理体制を的確に構築・運営します。

32. インサイダー取引規制の遵守について

私たちは、金融商品取引法その他海外関係法令に定めるインサイダー取引規制を遵守します。すなわち、上場株式等を発行する取引先等との契約等、職務に関わって、当該会社に関する重要事実を知った場合、それが一定の手続を経て公表された後でなければ、自らまたは会社として当該株式等の取引を行いません。また、当該重要事実に関し、第三者に対して情報伝達・取引推奨を行いません。

33. コーポレートコミュニケーション活動について

  • (1) 私たちは、ウェブサイトを用いた情報提供やソーシャルメディア等を使用したデジタルコミュニケーションをする場合は、医薬関係者以外の者に対する医療用医薬品等の広告にあたらないよう、関係法令等、業界自主規範および社内規定等を遵守して行います。また、私たちは、ソーシャルメディア等を使用したデジタルコミュニケーションを自社で企画・支援した場合には、第三者による投稿に関しても、自社医薬品等に関する承認外の使用や他社品の中傷・誹謗等の不適切な情報が含まれていないかを責任をもって確認します。
  • (2) 私たちは、ソーシャルメディアにおける情報発信が、会社の評価になり得ることや会社または第三者に迷惑をかける可能性があることを認識し、責任ある言動を常に意識します。また、社内外の人の名誉や信用を毀損する言動は行いません。

34. 契約および文書管理について

  • (1) 私たちは、取引先等と契約(覚書、合意書、確認書等を含む)を締結するときは、関連部署と協議の上、関係法令の遵守、会社の利益および合理性の観点から、公正かつ適切に検討、交渉します。また、契約書等への印章の押印は、社内規程等に従い、適正手続を経たうえで行います。
  • (2) 私たちは、関係法令および社内規程等を遵守して、契約書、議事録、稟議書、通信文、報告書、伝票等、業務上のすべての文書、印刷物その他一切の記録(電子的文書を含む)を適切に作成、取り扱い、保管、保存および廃棄します。

6.よき企業市民として

35. 人権、条約、海外法令の遵守について

  • (1) 私たちは、人権やお互いの多様な価値観、人格、個性を理解・尊重するとともに、人種、国籍、民族、信条、性別、社会的身分、身体障害、容姿等を理由とする差別的な取り扱いや嫌がらせを行いません。また、サプライチェーンに対しても人権の尊重等を表明し、理解を求めます。
  • (2) 私たちは、国際的な事業活動において、条約等の国際規範、現地の関係法令を遵守することはもとより、現地の文化や慣習を尊重するとともに、国内外のグループ会社および提携会社等に対しても、同様とするよう求めます。

36. 環境保全について

私たちは、環境関係法令および社内規程等を遵守し、生命関連企業として地球環境・地域社会への影響、生物多様性の保全に常に配慮した事業活動を行います。さらに、地球温暖化やオゾン層破壊、酸性雨等の環境への影響を重視し、環境保全に積極的に取り組みます。すなわち、研究開発から、生産、販売までのあらゆる活動において、省エネルギー、省資源、産業廃棄物の削減、リサイクル活動、環境に配慮した製品づくり等を推進します。

37. 防災等への取り組みについて

私たちは、安全を第一に考え、事故や火災の防止を図ります。また、自然災害、火災等の緊急事態に遭遇した場合に備え、事業継続のための体制構築に努めます。

38. 違法な薬物使用と賭博行為の禁止について

私たちは、職場その他の事業活動のあらゆる場面で法令遵守を意識・自戒し、違法な薬物の使用や賭博行為(いわゆる馬券賭け行為を含む)を行いません。

39. 反社会的な勢力、団体への対応について

私たちは、暴力団等、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たず、それらの不当な要求に屈することなく、断固として対決します。