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マルホ コンプライアンス行動規準

マルホ株式会社は、コンプライアンス行動規準を制定し、役員および従業員は、自らの行動、そして会社業務としての活動において、これを遵守します。

1.基本方針

1.基本的心構えについて

  • (1)私たちは、医薬品という、健康、生命に関わる製品を取り扱う者として、人々の健康で質の高い生活に貢献することを使命としています。そのため、事業活動を行う上で、民法、会社法、独占禁止法等の一般法令とともに、医薬品医療機器等法をはじめとする、GLP、GCP、GMP、GQP、GVP、GPSP等の様々な事業関係法令等を遵守することはもとより、生命倫理を含めた高い倫理観と良識を持ち、一人ひとりが自覚を持って自らの使命を認識し、行動します。
  • (2)私たちは、製品の研究・開発・製造・販売等の様々な過程においてグループ会社あるいは外部委託先に業務を委託した場合であっても、最終的な責任は私たちが担うことを自覚し、グループ会社あるいは外部委託先と一体感をもって対応します。

2.ステークホルダー(利害関係者)との関係について

  • (1)私たちは、社会が必要としている情報を適時、適切に開示するとともに、社会からの声に耳を傾け、社会とのコミュニケーションを図ります。
  • (2)私たちは、事業活動の透明化を図り、誠実かつ公正な精神のもと、患者さま、医療関係者、取引先等に敬意をもって接し、ニーズに応える製品およびサービスの提供に努めます。
  • (3)私たちは、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、法令等遵守および業務の適正を確保するための体制である内部統制システムを整備し、株主とともに発展する会社を目指します。
  • (4)私たちは、事業活動を行う上で、地域住民、地域社会等と調和を図り、社会の発展に貢献するように努めます。

3.定款、社内規程等の遵守について

私たちは、会社定款、マルホコンプライアンス行動規準、社内規程等の趣旨、内容を十分理解し、これらを遵守します。

4.違反行為の対応について

  • (1)マルホコンプライアンス行動規準および関係法令に対する違反行為またはその疑いを発見した場合は、所属する部署の上司、他の管理職、社内および社外の内部通報窓口等に通報します。
  • (2)私たちは、通報された違反行為またはその疑いに対して速やかに調査し、必要に応じて適切な是正措置および違反行為者の処分を行います。
  • (3)私たちは、誠実な懸念に基づき違反行為またはその疑いを通報した従業員が、そのことをもって不利益な扱いを受けることを禁止します。

2.事業活動について

5.研究について

  • (1)私たちは、疾病を克服し、人々の健康な生活を維持、向上させるため、また、医療の進歩にとって質の高い貢献を行うため、新しい医薬品や製剤技術の研究に積極的に取り組みます。また、適切な治療薬のない分野や臨床上必要な医薬品のニーズを把握し、それを念頭に置いて調査し、研究活動を行います。
  • (2)私たちは、創薬研究の過程で合成しあるいは社外から入手する物質について、毒物・劇物、放射性物質、麻薬あるいは向精神薬、覚せい剤等の関係法令で規制されている物質であるか否かを常に確認した上で、当該法令に沿った対応を行います。
  • (3)私たちは、ヒト遺伝子等、ゲノム創薬研究を行う場合、生命の尊厳および人権を最大限尊重します。また、遺伝子組換え実験にあたっては、遺伝子組換え生物等が野生動植物等に影響を与えないよう、関係法令を遵守し、安全管理を徹底します。

6.実験動物の利用について

私たちは、医薬品等の研究、開発において、動物を用いた実験を行うときは、その尊い犠牲のもとに行われることを認識し、科学および動物福祉の観点から、動物の飼育、保護および管理に関する関係法令を遵守します。

また、動物実験の基本精神である3R、すなわち、代替法の利用(Replacement)、使用匹数の最小限化(Reduction)、苦痛の軽減(Refinement)について最大限の配慮を行うように努力します。

7.開発について

  • (1)私たちは、非臨床試験の実施にあたり、医薬品医療機器等法、信頼性基準、GLPをはじめとする関係法令、社内規程等を遵守し、科学的観点から有効性、安全性、品質を適正かつ客観的に判断できる正確なデータを取得します。
    また、非臨床試験により得られたデータについて、その薬剤が臨床試験を行う価値があることを十分に検討します。
  • (2)私たちは、非臨床試験の実施にあたり、医薬品医療機器等法、信頼性基準、GLPをはじめとする関係法令、社内規程等を遵守し、科学的観点から有効性、安全性、品質を適正かつ客観的に判断できる正確なデータを取得します。 また、非臨床試験により得られたデータについて、その薬剤が臨床試験を行う価値があることを十分に検討します。
  • (3)私たちは、臨床試験に参加する被験者の人権を最大限に尊重し、必要な情報を適切に医療機関に伝達するとともに、万一、安全性に問題があると判断した場合には、直ちに実施計画を見直し、臨床試験継続の可否を適切に判定します。また、臨床試験において、万一、被験者に健康被害が生じた場合の社内体制を整備し、被験者の安全確保を第一優先として対応します。
  • (4)私たちは、臨床試験を医療機関に依頼する場合は、書面による契約を締結し、医療機関に対する経費の支払いを明瞭にし、奨学寄付金、原稿料等の実体と異なる名目での支払いは行いません。また、国公立の医療機関等との契約は、「産学協同研究等の実施要領」に従って行います。
  • (5)私たちは、国公立の医療機関等の医療関係者との関係においては、刑法の贈収賄禁止規定、国家公務員倫理法その他の倫理関係法令等に違反することなく、また、その疑いを持たれることのないよう健全な関係を維持します。

8.承認申請について

私たちは、医薬品等製造販売承認申請(一部変更承認申請、軽微変更届出を含む)を行うにあたっては、関係法令、社内手順等を遵守し、科学的な質と成績の信頼性を確保し実施された試験に基づくデータおよび事実を正確に記載した各種資料のみを申請資料として使用し、関係法令、社内手順等から逸脱して行われた試験に基づくデータの使用やデータの改ざん、差し替えあるいは隠匿等の不正行為を一切行いません。かかる試験等が、グループ会社あるいは外部委託先によって行われる場合には、当該試験等の実施につき十分に監督し、試験等の実施およびデータの取得が適切に行われることを確保します。

9.製造、輸出入について

  • (1)私たちは、製品が生命関連商品であることを自覚し、医療機関および患者さまへ安定供給します。
  • (2)私たちは、製品の製造にあたっては、医薬品医療機器等法やGMP、GQPをはじめとする関係法令、社内規程等を遵守し、グループ会社あるいは外部製造委託先での工程を含め、製造の全工程にわたって十分な品質管理を行います。万一、製品の有効性、安全性、品質に疑義が生じた場合は、人命尊重を第一とし、回収等の対応を迅速に行うとともに、再発防止に向けての原因究明に努めます。
  • (3)私たちは、製品、原材料、設備、機器、ソフトウェア等の物流、輸出入について、適法かつ適正に行います。

10.医薬情報活動について

  • (1)私たちは、医療機関等への医薬情報活動にあたり、医薬品医療機器等法、医療用医薬品製造販売業公正競争規約、医療機器業公正競争規約、日本製薬工業協会医療用医薬品プロモーションコード、社内規程等を遵守し、他の事業者およびその製品を誹謗・中傷せず、公正で透明な情報活動を実践します。
  • (2)私たちは、医薬情報活動に必要な医学的、薬学的知識を修得し、医薬品医療機器等法等の関係法令等の定めに従い、患者さまおよび一般生活者の健康の改善、向上のため、医薬品等に関する適切な情報提供、収集活動を行います。
  • (3)私たちは、医薬情報活動に際して、訪問先の医療機関等が定めている規律を遵守します。
  • (4)私たちは、国公立の医療機関等の医療関係者との関係においては、刑法の贈収賄禁止規定、国家公務員倫理法その他の倫理関係法令等に違反することなく、また、その疑いを持たれることのないよう健全な関係を維持します。

11.販売、マーケティング、宣伝活動について

  • (1)私たちは、販売、マーケティング、情報伝達等にあたって、関係法令等を遵守し、企業倫理に従い、公正な営業活動を実践します。
  • (2)私たちは、広告、宣伝用媒体の作成と使用にあたっては、医薬品医療機器等法等の関係法令、社内規程等を遵守します。また、虚偽、誇大にわたったり、社会的差別や人権侵害等にならないよう、公正な内容、表現を基本とします。

12.製造販売後安全対策・調査等について

  • (1)私たちは、製品について、関係法令および社内規程等を遵守し、適正使用の情報収集および検討ならびに安全確保措置の実施等の安全対策に努めます。
  • (2)私たちは、製造販売後の医薬品の適正な使用方法の確立のため、各省令と社内手順を遵守し、製造販売後安全管理業務および製造販売後調査等を実施します。
  • (3)私たちは、再審査または再評価資料の収集・作成のために関係法令および社内規程等を遵守し、調査および試験を実施します。

3.適正取引と財務報告の信頼性の確保について

13.公務員等に対する供応の禁止について

  • (1)私たちは、公務員、みなし公務員および特別法により指定される者に対して、不正な利益(金銭、物品、接待、便益等)を提供したり、申し出たり、約束しません。また、これらの提供を要求されても、毅然とした態度で断ります。
  • (2)私たちは、国内外の関係法令またはわが国の不正競争防止法等の関係法令に反し、外国公務員または民間の従業員等に対して、不正な利益を提供したり、申し出たり、約束しません。また、これらの提供を要求されても、毅然とした態度で断ります。
  • (3)私たちは、代理人など私たちのために活動する者を上記の行為に関与させないようにします。

14.コンサルタント等の業務の依頼について

私たちは、医学、薬学関係者をはじめとした社外の専門家に、コンサルタント、顧問、アドバイザー等の業務を依頼するときは、関係法令に違反するものでないよう注意し、必ず、書面により契約を締結します。コンサルタント料、顧問料等は、私たちが受け取ったサービスに見合った金額とし、そのサービスの内容は、書面に記録します。
また、相手方が所属する組織にコンサルタント、顧問等に関する内部規程がある場合はその規程を遵守します。

15.医療機関、学術団体等への寄付について

私たちは、医療機関や学術団体等に寄付を行うときは、その寄付が違法でないことを確認し、純粋な寄付行為として行い、相手方に見返りを要求しません。また、日本製薬団体連合会、大阪医薬品協会等が寄付を行っている場合は、そのルートでの拠出を優先し、別途拠出することはしません。

16.政治、行政との関係について

  • (1)私たちは、政治および行政(公的施設、公的研究機関、公的医療機関を含む)と健全、公正かつ透明な関係づくりに努め、もたれあいや癒着と疑われるような行為・違法な寄付は行いません。
  • (2)私たちは、行政機関等の査察・調査等に対し、誠実な対応を行います。

17.公正な取引について

  • (1)私たちは、医療機関、競合他社、販売先、仕入先、購買先等との関係においては、独占禁止法、医療用医薬品製造販売業公正競争規約、日本製薬工業協会医療用医薬品プロモーションコード、下請法等のルールに則り、公正かつ合法的な企業活動を行います。
  • (2)私たちは、仕入先、購買先等との関係を公正、健全なものとし、職務上の地位や権限を利用し、不正な利益(金銭、物品、接待、便益等)の提供を受けたり、要求したり、約束しません。
  • (3)私たちは、競合他社との間で、製品の価格、生産量、顧客の選定、その他の競争条件について情報交換し、またはこれらの競争条件に影響を及ぼす取り決めを行いません。

18.個人的利害との抵触の禁止について

私たちは、会社の利益に反する行為は行わず、また、会社を犠牲にして、個人の利益を図るような取引を行いません。

19.株主への利益供与の禁止について

私たちは、会社法の定める株主への利益供与禁止規定を遵守します。

20.会計記録の正確性および税法の遵守について

  • (1)私たちは、会社会計において、経理関係法令、社内規程等を遵守します。また、会計記録の作成にあたり、会計原則および会計慣行に従い、正確にこれを行います。
  • (2)私たちは、事業活動において国内外の税法を常に意識し、遵守します。

4.人事・労務について

21.労働法遵守および安全衛生のための取り組みについて

  • (1)私たちは、労働基準法等、雇用関係法令を遵守します。
  • (2)私たちは、労働安全衛生法等の安全衛生関係法令、社内規程等を遵守します。また、会社として、安全および衛生に配慮した職場環境や、働きやすい就業環境をつくり、労働災害の防止と従業員の心身両面の健康維持に努めます。
  • (3)私たちは、健康増進法の趣旨を理解し、職場等における受動喫煙防止対策を推進します。

22.不当な差別、セクハラ・パワハラ等の禁止について

  • (1)私たちは、社内外を通じて、人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、信条、思想、性的指向、学歴、障害、疾病、社会的身分等による不当な差別その他差別的取り扱い、嫌がらせを行いません。
  • (2)私たちは、セクハラ・パワハラ等のハラスメントを行いません。また、セクハラ・パワハラ等のハラスメントを防止、排除し、快適な職場環境を維持します。

23.公正な人事の実施について

  • (1)私たちは、従業員に、個人の能力発揮や自己実現の機会を提供するように努め、また、仕事の成果をあらかじめ明確にした評価基準に従い公正に評価し、透明性と納得性のある人事考課を適正に推進します。
  • (2)私たちは、自らの、もしくは役員、従業員と個人的な関係があることにより、採用、評価、異動、昇進、昇給等において、特別に有利な扱いはしません。

24.研修・教育の充実について

私たちは、コンプライアンスに関する研修・教育を継続的に実施します。また、プロフェッショナルな人材を育成するために、従業員に対し、研修・教育の機会を積極的かつ公正に提供します。

25.ワークライフバランスの推進について

私たちは、従業員が「仕事」と「生活」のバランスをとりながら、もてる能力やこれまでの経験を最大限発揮できるよう支援します。

26.公民権行使の保障について

私たちは、公民権の行使を保障します。

27.安全運転の徹底について

私たちは、自動車の安全運転の徹底を図り、特に飲酒時には、運転せず、運転させません。

28.偽装請負の禁止について

私たちは、実態として労働者派遣でありながら、業務請負、業務委託や出向を装う行為(偽装請負、偽装出向)を行いません。

5.資産および情報管理について

29.会社資金、資産の違法目的での支給および私的利用の禁止について

私たちは、会社の資金、物品その他の資産を、与えられた職務遂行のためにのみ使用し、違法な接待や賄賂等、違法な目的に使用したり、自己または第三者の利益のために使用しません。また、職務上の地位や権限を利用して、経費の不正請求や金品の着服を行いません。

30.知的財産の取り扱いについて

  • (1)私たちは、研究、開発その他の職務により生じた成果(発明、考案、アイデア、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ、技術情報等を含む)が当社の重要財産(知的財産)であることを認識し、積極的に成果の権利化に努めます。
    また、会社の知的財産を職務遂行のために有効に活用すべきことは勿論のこと、常に大切に取り扱い、自己や第三者の利益のために不正に使用しません。
  • (2)私たちは、第三者の知的財産権を尊重し、関係法令を遵守します。また、業務の遂行に際して、第三者が有する知的財産権を不当に侵害しません。

31.情報資産の取り扱いについて

  • (1)私たちは、会社が保有する情報資産の重要性を認識し、関係法令、情報セキュリティポリシー等の社内規程等に従い、情報の機密性・完全性・可用性の観点から、情報を適切に管理します。
  • (2)私たちは、情報資産が秘密情報の場合、在職中および退職後も、適正な手続を経ずに社外の者に開示せず、自己や第三者の利益のために不正に使用しません。また、社内において、当該情報の入手が業務上必要と認められた者にも、適正な手続を経ずに開示しません。
  • (3)私たちは、直接・間接を問わず、第三者の秘密情報を不正に取得・使用・開示しません。
  • (4)私たちは、秘密保持契約下において他者から開示を受けた秘密情報については、自社情報と区別してファイリングし、自社秘密情報と同様に厳格に管理します。
  • (5)私たちは、電子情報として保管されている情報資産についても書面化された情報資産と同様にこれを適切に管理します。
  • (6)私たちは、会社のパソコンその他の情報システムを事業活動以外の目的に使用しません。また、許可を得ずに会社のパソコンその他の情報システムに業務で許可されていないソフトウェア等のインストールや、社外のネットワーク等への接続を行いません。

32.個人情報の取り扱いについて

  • (1)私たちは、個人情報、プライバシー保護の重要性を認識し、関係法令、社内規程等に従い、個人情報を適法かつ適正に取得し、取り扱い、当該個人の承諾なしに、社外の者に開示しません。また、社内においても、当該情報の入手が業務上必要と認められる者以外には、開示しません。
  • (2)私たちは、会社が保有する個人情報の紛失・漏えい・不正アクセス等を防止するために、個人情報の管理体制を的確に構築・運営します。

33.インサイダー取引規制の遵守について

私たちは、金融商品取引法に定めるインサイダー取引規制を遵守します。すなわち、上場株式等を発行する取引先等との契約等、職務に関わって、当該会社に関する重要事実を知った場合、それが一定の手続を経て公表された後でなければ、自らあるいは会社として当該株式等の取引を行わず、また、当該重要事実を第三者に開示しません。

34.ソーシャルメディアの適正利用について

私たちは、ソーシャルメディアにおける情報発信が、会社の評価になり得ることや会社あるいは第三者に迷惑をかける可能性があることを認識し、責任ある言動を常に意識します。また、社内外の人の名誉や信用を毀損する言動は行いません。

35.契約および文書管理について

  • (1)私たちは、取引先等と契約(覚書、合意書、確認書等を含む)を締結するときは、関連部署と協議の上、関係法令の遵守、自社の利益および合理性の観点から、公正かつ適切に検討、交渉します。また、契約書等への会社印章の押印は、社内規程等に従い、適正手続を経たうえで行います。
  • (2)私たちは、関係法令、社内規程等を遵守して、契約書、議事録、稟議書、通信文、報告書、伝票等、業務上のすべての文書、印刷物その他一切の記録(電子的文書を含む)を適切に作成、取り扱い、保管、保存および廃棄します。

6.よき企業市民として

36.人権、条約、海外法令の遵守について

私たちは、国際的な事業活動において、人種、国籍、民族、性別等の人権を尊重します。また、条約等の国際ルール、現地の関係法令を遵守するとともに現地の文化や慣習を尊重します。

37.環境保全について

私たちは、環境関係法令、社内規程等を遵守し、生命関連企業として地球環境・地域社会への影響、生物多様性の保全に常に配慮した事業活動を行います。さらに、地球温暖化やオゾン層破壊、酸性雨等の環境への影響を重視し、環境保全に積極的に取り組みます。すなわち、研究開発から、生産、販売までのあらゆる活動において、省エネルギー、省資源、産業廃棄物の削減、リサイクル活動、環境に配慮した製品づくり等を推進します。

38.防災等への取り組みについて

私たちは、安全を第一に考え、事故や火災の防止を図ります。また、自然災害、火災等の緊急事態に遭遇した場合に備え、事業継続のための体制構築に努めます。

39.違法な薬物使用と賭博行為の禁止について

私たちは、職場その他の事業活動のあらゆる場面で法令遵守を意識・自戒し、違法な薬物の使用や賭博行為(いわゆる馬券賭け行為を含む)を行いません。

40.反社会的な勢力、団体への対応について

私たちは、暴力団等、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力、団体から、製品クレームに名をかえた悪質クレーム等、恐喝、強要、嫌がらせにより金銭その他の利益の要求がなされた場合、毅然として断り、断固として対決します。また、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組みます。

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