ホーム

次世代育成支援

一般事業主行動計画

マルホ株式会社は次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と家庭を両立させて働ける環境づくりを推進し、その能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し実現に向けて取り組んでいます。

計画期間

2015年8月1日~2018年7月31日

目標1 対策1
育児、介護中の社員がより活躍できる機会を増やすため、柔軟な勤務形態の導入について検討。 柔軟な働き方として、「フレックスタイム制度」を導入(一部事務所)。
目標2 対策2
ライフイベントを迎えた社員が退職することなく、継続して勤務できるよう勤務地に配慮した支援施策導入の検討。 転勤の多い営業職に対して、転勤頻度の見直しや、希望の勤務地を指定し、継続して勤務可能な制度の導入。
目標3 対策3
勤務継続の意志がありながらも、ライフイベント等により退職を余儀なくされた社員について、再度の活躍機会を確保できる施策導入の検討。 再度の活躍機会の確保として、退職後の再雇用制度「カムバック制度」を導入。

家庭と仕事を両立するための支援制度

内容
■マタニティ支援休暇
妊娠中の女性社員、配偶者が妊娠中の男性社員を対象とし、つわりや体調不良、両親学級等妊娠に関わることを理由に5日を限度に休暇を取得することができます。(有給)
■マタニティ短時間勤務制度
通勤ラッシュの緩和、その他体調の理由など、妊娠に関する場合に1日最大2時間までの短時間勤務を可能としています。(減額なし)
■出産準備休暇
産前休業に入る前に体調等により早めに休業に入りたい場合に、産前10週前から休暇を取得することができます。(無給)
■配偶者の出産休暇
配偶者が出産する際に、出産休暇(有給)を2日間取得することができます。
■育児休業制度
子どもが2歳に達するまで育児休業を取得することができます。
■育児休業中の支援としてコミュニティサイトを導入
育児休業者への情報提供、休暇中の不安解消、早期復帰を目的としたコミュニティサイト「まるがもコミュニティ」を開設しています。
■育児短時間勤務制度
小学校4年生までの子を養育する社員に対し、1日最大2時間までの短時間勤務を可能としています。(減額あり)
■子の看護休暇、家族の介護休暇
小学校就学前の子どもを看護する場合や要介護状態にある対象家族を介護する場合、1年間につき、対象家族が1人であれば5日、2人以上であれば10日の休暇(有給)を取得することができます。
※半日単位の取得も可、有給
■保育所利用者のための車通勤制度
保育所へ子供を預けてから通勤するときに、車を使用できます。

ページトップへ