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次世代育成支援

一般事業主行動計画

マルホ株式会社は次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と家庭を両立させて働ける環境づくりを推進し、その能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し実現に向けて取り組んでいます。

計画期間

2018年8月1日~2021年7月31日(3年間)

目標1 対策1
育児・介護中の社員がより活躍できる機会を増やすため、柔軟な働き方について検討。 柔軟な働き方として、「育児休暇・介護休暇の時間単位取得」を導入。
目標2 対策2
社員の生産性の向上のため、多様な勤務形態の整備について検討。 新たな勤務形態として、「在宅勤務制度」導入を検討。(一部事業所)
目標3 対策3
仕事と家庭の両立に資する諸制度の利用に関する社内理解を促進するための取り組みについて検討。 仕事と家庭の両立に対する理解促進のため、男性社員への育児休暇取得促進措置を検討。

家庭と仕事を両立するための支援制度

内容
■マタニティ支援休暇
妊娠中の女性社員、配偶者が妊娠中の男性社員を対象とし、つわりや体調不良、両親学級等妊娠に関わることを理由に5日を限度に休暇を取得することができます。(有給)
■マタニティ短時間勤務制度
通勤ラッシュの緩和、その他体調の理由など、妊娠に関する場合に1日最大2時間までの短時間勤務を可能としています。(減額なし)
■出産準備休暇
産前休業に入る前に体調等により早めに休業に入りたい場合に、産前10週前から休暇を取得することができます。(無給)
■配偶者の出産休暇
配偶者が出産する際に、出産休暇(有給)を2日間取得することができます。
■育児休業制度
子どもが2歳に達するまで育児休業を取得することができます。
■育児休業中の支援としてコミュニティサイトを導入
育児休業者への情報提供、休暇中の不安解消、早期復帰を目的としたコミュニティサイト「まるがもコミュニティ」を開設しています。
■育児短時間勤務制度
小学校4年生までの子を養育する社員に対し、1日最大2時間までの短時間勤務を可能としています。(減額あり)
■子の看護休暇、家族の介護休暇
小学校就学前の子どもを看護する場合や要介護状態にある対象家族を介護する場合、1年間につき、対象家族が1人であれば5日、2人以上であれば10日の休暇(有給)を取得することができます。
※半日単位の取得も可、有給
■保育所利用者のための車通勤制度
保育所へ子供を預けてから通勤するときに、車を使用できます。
■フレックスタイム制度
特定の事業所のみで導入していたフレックスタイム制度対象者を大幅に拡大しました。
■限定営業社員制度
転勤の多い営業職に対して、ライフイベントによって勤務地が制限される場合に、希望の勤務地を指定することが可能になりました。
■カムバック制度
勤務継続の意志がありながらも、ライフイベント等により退職を余儀なくされた社員が、再度の活躍機会を得ることが可能になりました。(登録制)
■育児支援プログラム
  • 保活コンシェルジュサービス
  • 託児所費用補助
■不妊治療に対する積立休暇利用解禁
積立休暇の取得理由に不妊治療を追加しました。
※1日単位、有給

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