薬局経営者に聞く：医療・介護・予防・行政と連携した新時代ドラッグストア展開（2/4）
2019年度の店舗数は72店舗、今期120店舗超か!?
- ─寄贈したのはマスクや衛生用品だけではなかったとお聞きしています。
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【皆川】そうですね。新型コロナ対応病院へのモバイルクリニックの寄贈や、子どもの夢応援事業のギネスチャレンジへの協賛、PCR無料検査、抗原検査キットの供給、自宅療養セットの提供や自宅療養者へのお弁当配達など、大阪府をはじめとする多くの行政からの要請に応じて、地域の健康を支える企業として、全社一丸となって取り組むことで多くの方に喜んでいただけました。
並行して、変化の激しい時だからこそ積極的にチャレンジしようということで、新しいエリアである南大阪と北摂への出店、大阪市内への出店強化、インバウンドフォーマットへの挑戦、調剤併設化を強く進めたことで事業が大きく成長、大阪府内100拠点を達成することができました。新型コロナが始まった2019年度の店舗数は72店舗だったのですが、2023年度は100店舗、今期はM&Aも併せて120店舗を超える予測です。
地域と連携先に喜んでいただけるからこそ繋がりが深まり、地域密着の強いモデルを作ることができたわけです。昨今、ドラッグストア業界も大手を中心とした再編が進み、大阪を本社とする独立系ドラッグストアが数少なくなりましたが、私は、地域企業で良かったと心から思っています。私たちには大手企業にはない強みがあるからです。それは、理念を重視し、長期ビジョンに基づいた運営が可能である点です。リスクを恐れないチャレンジ、素早い判断・素早い行動に徹し、今後ますます変化が激しくなる時代だからこそ、積極的なチャレンジをスピードを上げて進めていきたいと思っています。
街と共に成長できる事業モデルを開発
- ─社長に就任されたのが2014年、創業60周年の年でした。
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【皆川】35歳、社長の就任時に掲げたスローガンが「地域ネットワークを強化した新時代ドラッグストアの確立」でした。この方針は今でも全く変わっていません。全国チェーンとは異なる、地域の繋がりを強固にした新しいドラッグストアです。
新時代ドラッグストアとは何か、少しご説明します。今後、さらに少子高齢化が進み、新たなさまざまな課題が押し寄せる中で、地域の健康を支えるためには医療・介護を含めた急速に増大する社会保障費を抑制していく必要があります。そのためには予防への取り組み、増加する高齢者を支えるインフラの整備、それを支える財源を捻出する必要がありますから地域経済の活性化が不可欠です。これらの地域課題を解決していくには「医療」・「介護」・「予防」・「行政」との連携を強めたドラッグストアの展開が欠かせないと考えています。
例えば、少子高齢化が進み病気の患者さんが増加するとことで、自治体財政が疲弊すれば、その街は弱くなってしまいます。市民サービスが低下し人口が減っていくことで、住民全体の生活が苦しくなってしまいます。残念ながら、これが全国各地で起こっている現象です。従って、今、申し上げたように、街を活性化していくためには増加する社会保障費の抑制や地域経済の活性化、高齢者を支えるインフラ整備が欠かせませんので、街と共に成長できる事業モデルの開発がドラッグストアに課せられた課題だと考えています。
- ─医療との連携とは、先ほど説明されたクリニック連携型ドラッグストアの出店を強めるという意味ですか。
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【皆川】おっしゃる通りです。現在、ドラッグストア店舗隣地への開業ドクターの誘致に力を入れており、クリニック連携型ドラッグストアの開発に注力しています。今年はすでに12人の医師に開業していただくことが決定しています。クリニックとドラッグストアが連携することで、予防から治療までのサポートが可能になりますし、集客、集患対策の相乗効果による経営の安定化も見込めます。全国大手チェーンとの差別化が図れる点もメリットの一つです。
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一方、介護連携においては老人ホームへの薬・生活用品の提供、医師と連携した在宅医療を実施しており、現在は70を超える老人ホームと連携しています。また、個人宅を訪問する在宅医療も年々拡大しており、現在は薬局1店舗平均50人、全社で約3000人の在宅医療を実施しています。また、15年前にスタートした高齢者宅への配食サービス「ニコニコキッチン」の利用者は400人程度まで増加しており、安否確認や見守りに加え生活用品の宅配や服薬フォローアップも行っています。特に、コロナ禍の時期には、行政の委託を受け、食事を個人宅に届け、多くの方から喜ばれました。
