グループ理念「すべての人の『生きる』に向き合う」策定

─近年、薬局に対するニーズは多様化し、それに比例し業務も繁雑化してきました。効率化については、どのようにお考えですか。

【三津原】2019年4月に発出された、いわゆる「0402通知」の後、多くの薬局は事務職の積極的な採用に動きました。しかし弊社は、その動きに乗りませんでした。今後、社会全体の労働人口が減少していくことが明らかなのですから、医療事務職に多くを依存する調剤にしてはならないと考えました。実際に今は、中途の事務職採用は薬剤師より厳しいのが現実です。それは、当然と言えば当然の結果です。なぜなら、事務職の採用は薬局間の競争に止まらず、コンビニや飲食店など全ての産業と競合しあう大きな渦に巻き込まれるからです。その渦に突っ込むことは賢明ではないと考えました。そのため事務職の増員ではなく機械化を進めることで、合理化に結び付ける方向に舵を切りました。その背景は、私どもの薬局の1店舗当たりの売上高が業界平均の3倍あるからです。そのため店舗内において効率化を進めやすい環境にあることから、機械化を進める判断を下しました。勿論、当時もいろいろな意見が出ましたし、今も「人がやったほうが早い」などの声が聞こえてきます。そうした考え方は短期的には妥当かもしれませんが、中長期のスパンで考えると機械化のほうが効率を上げられると判断しました。

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─国は今後、医療DXを強力に推進していく考えです。電子処方箋が普及し、将来は「全国医療情報プラットフォーム」も構築されます。そうすると自ずと薬局に求められる役割も変わっていくと想定できます。今後の薬局機能については、どのようにお考えですか。

【三津原】グループ経営理念を2年前に新たに策定しました。従来は、創業理念である「真の医薬分業の実現」を継続して掲げてきたのですが、それは日本調剤という企業には当てはまるものの、グループ内の他社には必ずしもストンと腹落ちしない部分がありました。そのため全てのグループ会社の社員が共有できる理念を創設したいと考え、社内公募を中心に1年半ぐらいかけて検討しました。その結果、「すべての人の『生きる』に向き合う」というグループ理念をまとめました。従来は疾病を抱えた方を対象にしたビジネスでしたから、私個人としては「すべての人」という表現は、かなりチャレンジングな文言だと考えています。未病・予防の領域を含むからです。本来、薬局とは「健康サポート薬局」のように予防の役割が期待されているにもかかわらず、OTC薬供給を含め全てのサービスが有機的に結合し、総合的に提供されているとは言い難いのが現状です。ご批判を受けるかもしれませんが、敢えて申し上げれば、多くのOTC薬販売は一つのサービスとして提供しているに過ぎない。「モノ売り」に止まっているように見受けられます。そうではなく、付加価値として薬局の専門性を加味した上で、OTC薬販売を含めた総合的なビジネスモデルを構築できないか、現在、検討を続けています。

─PB製品の「5COINS PHARMA」も2023年に発売されました。

【三津原】ご指摘の「5COINS PHARMA」やオンラインストアの立ち上げも、新たなビジネスモデル開発の一環と位置付けています。ただ、未病・予防の領域は競合が極めて激しいですから、どのように今後アライアンスを組んでいくかが成功の鍵になると考えています。

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ジョンズ・ホプキンス大学で公衆衛生学を修了