【上野】「在宅医療・介護関係者の研修こそが在宅医療・介護連携推進事業全体を遂行する上でのエンジンになるものであり、自治体からの働きかけを契機に一連の取り組みを実施していくことで、事業の展開を図ることが効果的」との仮説に基づいた、株式会社富士通総研による厚生労働省平成27年度老人保健健康増進等事業『地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種研修プログラムに関する調査研究事業』^1）の対象フィールドに栃木市が選ばれたことから、栃木市地域包括ケア推進課主導で『多職種連携研修会（以下、研修会）』が実施されることになりました。
その実施にあたり、まずは地域の課題を関係者自らが共有し、解決に向けた研修プログラムを検討することが多職種連携の動機付けと関係醸成にもつながるとされ、栃木市の医療・介護関係者の代表者として医師、看護師各2名、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、訪問介護サービス管理者、相談支援員、保健師各1名、行政側担当者2名の計12名（2グループ）によるワーキングチームが発足し、私も薬剤師の立場で参画することになりました。
研修会に向けたワーキングは2015年10月、11月に計2回実施され、第1回ワーキングでは、各職種の視点から「地域包括ケアを進める上でなぜ連携が必要なのか」「栃木市において多職種連携を進めていく上で課題と考えられること」について、第2回は第1回を踏まえて「栃木市において多職種連携を進めていくために行うべきこと」についてグループワークを実施し、栃木市における課題の抽出と共有、それを解決する研修会のプログラムを検討しました。次に、ワーキングチームメンバー10名を含む計36名が6グループに分かれ、ワーキングで検討したプログラムに基づいた研修会を同年12月、2016年1月の2回に分けて実施しました（図）。いずれもメンバーの選出・募集および当日の運営・進行は行政主導です。