1）認定薬局制度

患者さんに対して安心・安全で質が高く、効果的・効率的な医療・介護サービスを提供する上で、患者さんが有効で安全な薬物療法を切れ目なく継続的に受けられることが必要です。そのためには、薬物療法に関わる関係者が、患者さんの服薬状況などの情報を共有しながら、最適な薬学的管理やそれに基づく指導を実施することが求められています（表1）。このように、薬剤師・薬局を取り巻く状況が変化する中、患者さんが自身に適した薬局を選択できるよう、図1の機能を有すると認められる薬局を、都道府県が認定する制度（認定薬局制度）が創設されました。

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（参考資料：薬機法改正概要資料等より抜粋）

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（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正（令和元年法律第63号）（参考資料：薬機法改正概要資料等より抜粋））

1）報告実績

地域の医療従事者に対して月30回の報告実績の必要があります。月30回の報告は外来調剤だけではかなりハードルが高いと考えます。受ける医師にもよりますが、トレーシングレポートなどで月30回ということは毎日1枚以上出さなければなりません。現実的には在宅患者さんを15名（月2回処方）程度確保するほうが現実的だと考えています。

3）スペース

クリーンベンチの配置場所も確保しなければなりません。それ以外でも在宅患者さんを受けるということは、調剤室内に外来とは別のスペースがどうしても必要となります。
きらり薬局では、患者さんの情報ファイル、介護施設の場合は配薬カート、配達するまでの一包化した後の配達待ちの薬などが増え、新たなスペースが必要になりました。16坪の広さの店舗で月に外来1,000枚＋在宅250人＋特養250人を受け付けし、勤務する職員数は10人以上という時期がありました。職員同士がすれ違うには狭い状態になってしまい、業務がしづらい状態に陥りました。そのため、薬局を増築したり、薬局内に棚をたくさん手作りし、モノの置き場を確保する店舗もありました。
ある程度の在宅患者さんを受けるということは、既存の外来オペレーションを少し変えなければいけません。それに伴い薬局にある程度の広さが必要になります。（直接的かは分かりませんが、店舗のある程度の広さの確保は職員の離職率にも影響していると私は推測しています。）

4）スケジュール管理

外来だけの薬局と比べ在宅患者さんが増えると、厳格なスケジュール管理と業務の進捗管理が必要となります。理由は簡単で、目前に患者さんがいないからです。人間はどうしても目の前に患者さんがいないと業務が緩慢になり、後回しになります。その結果、業務終了間際に慌てて在宅分の調剤、監査などをしている時に臨時処方が来て、定期処方が終わらず、残業してしまうというパターンがよくあります。在宅医療を始めると「残業」が増えるというのはよくある話で、弊社も創業してから5,6年間は残業当たり前という文化が根付いてしまった結果、人を採用しづらいとか、離職率が高いという状態がしばらく続き、会社も苦しんだ時期がありました。
そうならないためには、

• ①在宅処方箋受付の予定をあらかじめ予測して準備をする
• ②調剤、配達の予定に対しての進捗確認を行う
• ③その状況を店舗内職員全体で共有する

の3点が、ポイントになります。
一般企業としての仕事の進め方としては当たり前のことのように見えますが、門前薬局で、来た患者さんの処方をこなすスタイルの「受け身」習慣がついている調剤薬局業界においては、当たり前にできていないケースが多いというのが私の心象です。地味で薬学的なことと無関係ですが、業務としては重要なことです。