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薬局経営者に聞く:調剤事業を中核とした「総合医療産業」創造へ 電子処方箋、オンライン服薬指導、リフィル処方箋の導入で 患者の流れが激変する(1/4)


阪神調剤グループの店舗数は現在、601店舗に達します(2021年12月1日現在)。調剤事業を手掛けるグループ企業は全国に56社に及び、その他の関連事業を行う企業を含めると計62社の巨大なグループを形成しています。
その企業グループを牽引するのが、I&H株式会社の岩崎裕昭社長です。岩崎社長は、導入が見込まれる電子処方箋、オンライン服薬指導、リフィル処方箋によって、患者の流れが激変すると警戒感を隠しません。さらに、医療保険のみに依存する調剤薬局の在り方に警鐘を鳴らし、同グループは今後、医療に関わるあらゆる事業を行う「総合医療産業」に変貌していくと宣言しました。

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I&H株式会社 代表取締役社長 岩崎 裕昭 氏
I&H株式会社
代表取締役社長 岩崎 裕昭 氏

医薬品卸を経て阪神調剤薬局に入社

2年ほど前に社長に就任されました。社長就任までのご経歴を簡単にお聞かせください。
【岩崎】2019年11月に社長に就きましたので、丸2年が経ちました。大学を出て就職したのが医薬品卸の協進(現ケーエスケー)でした。協進に3年間勤めまして、1998年4月に阪神調剤薬局に入社しました。しばらくは、店舗への配送などもしていましたから、まさに雑用係みたいな仕事をしていました(笑)。
卸セールスを辞めようと考えるようになったのには、理由がありました。もう20年以上も前の医薬品業界では、お得意様である医療機関に対しては、さまざまなお手伝い・ご協力をしていました。卸セールスもさまざまな名目で医療機関にご協力する慣習がありました。ある時、医療機関が薬局を開設するというので、オープンに向けた手伝いをしていたのですが、実家が薬局ですので、「どうせ汗をかくなら実家で汗を流そう」と思い至り、協進を退職し実家の阪神調剤薬局に入りました。
当時の分業率は30%程度でした。弊社だけでなく他のチェーン薬局も店舗数を伸ばしていた時期ですから、院外処方せんを発行する医療機関周辺の「場所取り」競争が激しく展開されていました。しかも、どんどん店舗数が増えていきましたから、薬剤師の確保も大変でした。新規に出店したくても薬剤師不足でできない。薬剤師の確保が、企業業績を左右する大きな要素になっていました。入社してから社長就任までに、開発から営業、採用、購買など一通り経験しましたので、雑用係の経験が今では大いに役に立っています。

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