1991年に全店での薬歴共有スタート

─まず、貴社の現況をお聞かせください。

【平野】弊社は北九州市門司区に本社を置き、半径25㎞圏内に75店舗をドミナント展開しています。1㎞ごとに北九州市と山口県下関市に出店、調剤取り扱い62店舗中、併設店は30店舗で、調剤併設店が総売上の7割を占めています。

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1㎞ごとに出店している根拠は、私が20年ほど前に「都市部における高齢者の生活行動の80％は半径400ｍ以内で完結している」という調査を読んだからです。今では実際に、500ｍ以上の遠方から来店する顧客がほとんどいないことも分かっています。店舗に来られない方に対しては、「配達してあげれば良いのでは」という意見も聞こえてきますが、高齢者の85％は健常者ですので届けてはいけない方々です。過剰なサービスはむしろ、足腰を弱くしてしまいます。ですから歩いて行ける範囲にアクセスポイントを作る必要があるわけです。このアクセスポイントを、どのように構築していくかを考えた時点から、弊社の戦略がスタートしました。即ち、どのように売上高・利益を上げるのか、という視点で始まった戦略ではなく、どのようなチェーンフォーマットであれば地域のお役に立つことができ、会社が存続できるのかを検討した結果の戦略であったわけです。

言うまでもありませんが、1㎞ごとに店舗を作っていくには、半径500ｍで成り立つ店舗フォーマットを開発しなければなりません。しかし、調剤専門の業態では医療機関の隣接地でなければ処方箋は応需できませんし、そんなに上手い具合に医療機関の隣接地が1㎞おきに空いているとは限りません。調剤併設型のドラッグストアであれば、われわれが立地を選ぶことが可能になりますし、医療機関を誘致することもできる。しかも、面の処方箋を獲得していくという選択肢も生まれます。しかし、ノウハウがあったわけではありません。調剤併設型のドラッグストアしか解がないと結論付けましたので、自分でノウハウを手探りで作ってきました。

─全店で薬歴共有を始めたのも、かなり早い段階でした。

【平野】1991年です。私は、アメリカに2年7カ月間いましたので、ウォルグリーンズの取り組みを見ていました。その当時、既に同社は衛星通信を活用して全米の店舗で薬歴共有を実施していました。これこそ薬局チェーンが取り組むべきサービスだと思いましたので、私どもがパソコン通信でスタートさせたのが1991年でした。取り組み始めたところ、3割ぐらいの患者さんが重複投薬されていることが判明しました。表面化しないまま大変な事態が進んでいることが分かったのです。そこで、改めて決意を固めました。即ち、広域展開をするのではなく、狭い範囲で薬局の密度を上げることこそ、ローカルチェーンの役割であると再認識しました。