薬局経営者に聞く：医療に近いドラッグストアとして地域に安心・利便性を提供（1/4）
株式会社トモズは、主に首都圏を中心に調剤併設型ドラッグストア・薬局を展開しています。1993年の創業から、企業理念に「調剤」の文言を掲げ、今や医療に近いドラッグストアとして確固たる地位を築いています。今期、総売上高900億円のうち調剤事業は300億円規模に達すると見込まれています。最近では在宅医療や高度医療、ターミナルケアにも対応し、医療における安心や生活の利便性を地域に提供しています。
代表取締役社長 德廣 英之 氏
総売上2,000億円の時点で調剤1,000億円に
- ─貴社は調剤併設型ドラッグストアを積極的に展開されています。現在、調剤事業はどの程度の規模ですか。
【德廣】今期の総売上高は900億円程度の見込みで、そのうち調剤は300億円ぐらいの売り上げになるのではないかと見ています。社内では、総売上高が2,000億円規模になった段階においては調剤を1,000億円、物販1,000億円というポートフォリオを描いています。現在は30％強の占有率ですが、今後は調剤のポーションを上げていき、50％前後まで高めていくつもりです。物販をないがしろにする考えは全くないのですが、われわれは医療の一端を支える小売業として、かかりつけ薬局の実現を目指してきましたので、物販と同様に調剤にも力を入れていくということです。国民目線で言えば調剤薬局も必要でしょうし、ドラッグストアあるいは調剤併設型ドラッグストアも欠かせない存在なのだろうと考えています。
弊社を立ち上げた1993年当時、国は処方箋を院外に出させることを優先していました。そのため門前薬局が普及しましたが、弊社は創業から、いずれ面分業の時代になることを想定していましたので、一貫して調剤併設型ドラッグストアを展開してきた経緯があります。更に今後は、「団塊の世代」が2025年に75歳以上になりますし、その後も65歳以上の人口割合は増加していく見通しですので、地域包括ケアシステムを上手く循環させていくためには、在宅医療も重要性が高まると考えました。
当然のことながら、在宅医療を担うためには地域の診療所と連携しなければなりませんし、高度医療を支えるためには大学病院前の薬局も必要になります。従って弊社では近年、それらのさまざまな立地に調剤併設型ドラッグストアや調剤専門薬局を開設してきました。即ち駅前や繁華街だけでなく、住宅街の診療所の隣接地、あるいは大学病院など基幹病院前です。そのほうが、患者様にとっても便利なはずです。
普段は駅前のトモズでOTC薬や日用品を購入し、ちょっとした病気では診療所近くのトモズに行き、入院したら病院前のトモズの薬局で薬を受け取る。在宅医療が必要になったら、近所のトモズに依頼していただく。こうした循環が生まれるように、ここ数年、出店政策とか店舗のポートフォリオを大きく切り替えてきました。かつては、面の処方箋を応需するだけでしたが、今は在宅医療や高度医療、ターミナルケアにも対応しています。
