薬局経営者に聞く
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2019年6月、三津原庸介氏は日本調剤の社長に就任しました。その半年後には中国で新型コロナ感染症が報告され、その後、わが国にも感染が拡大したため、社長在任の多くの時間を新型コロナと向き合ってきました。
三津原氏は、コロナ禍にあっても「かかりつけ薬剤師」を中心として、地域に根付いた薬局作りを進めてきたと振り返ります。その路線の延長線上で、現在、調剤に加え未病・予防領域を含む総合ヘルスケアビジネスの構築に向けて邁進していると話します。マイナ保険証の持参率が他社に比べ抜きんでて高いほか、オンライン服薬指導にも積極的に取り組む姿勢を「弊社の味付け」と自ら評し、その味付けこそが事業の深掘りに結び付いていると強調しました。
全店月間3000枚応需に向け面・在宅処方箋獲得、診療所誘致、治療継続率向上の取り組みを強化
- 株式会社サンキュードラッグ（福岡県北九州市） 代表取締役社長 兼 CEO 平野 健二 氏
関門海峡を挟んで向き合う福岡県北九州市と山口県下関市。両市にドミナント出店を続けているのがサンキュードラッグです。得意とする調剤併設型ドラッグストアを1㎞おきに開設、半径25㎞圏内に75店舗を集中展開し、「地域の生活・健康インフラ」として利用されています。現在、同社は全店において月3000枚処方箋応需の目標を掲げています。そのために面処方箋だけでなく在宅処方箋獲得の取り組みを強めているほか、診療所の誘致や治療継続率の向上等の施策を積極的に進めています。
ピノキオ薬局は、栃木県内で47店舗の薬局を運営するリージョナルチェーンです。かねてから教育研修に力を注ぐ薬局として知られ、数ある研修プログラムの中でも特に、「スペシャリスト研修」からは相談力を高めようとする同社の意思が明確に伝わってきます。
1月から運用が始まった電子処方箋への準備態勢も万全です。早期にHPKIカードを取得、既に全店でシステム改修を終了し、いつでも電子処方箋を応需できる態勢を整えました。田中社長は「投資は先行者利益の獲得か最後尾追走かの二者択一」と指摘、電子処方箋に関しては先行者利益を狙っていくと明らかにしました。同時に、栄養相談とオーラルフレイル対策を強化していく意向を示し、薬局に勤務する管理栄養士の存在価値を確立していきたいと、今後の抱負を語りました。
2020年10月、柄澤忍氏はクオールの代表取締役社長に就任しました。1996年、クオール薬局ちどり店（東京都大田区）に、パート薬剤師として採用されたことが、柄澤氏の薬局薬剤師人生のスタートでした。その後、一貫して現場畑を歩み、「薬剤師の仕事が好き」と自身の気持ちを率直に明かします。
現在、同社は女性のライフイベントを支える取り組みを積極的に展開しています。それは何も、女性従業員を対象にしたものだけに止まらず、地域に住まうお母さん方を支える活動に大きく広がっています。ジェンダー平等が叫ばれる昨今、既に同社の本部長の半数以上を女性が務め、今後、女性管理職を5割まで高める意向です。
株式会社トモズは、主に首都圏を中心に調剤併設型ドラッグストア・薬局を展開しています。1993年の創業から、企業理念に「調剤」の文言を掲げ、今や医療に近いドラッグストアとして確固たる地位を築いています。今期、総売上高900億円のうち調剤事業は300億円規模に達すると見込まれています。最近では在宅医療や高度医療、ターミナルケアにも対応し、医療における安心や生活の利便性を地域に提供しています。
岐阜県岐阜市に本社を置くたんぽぽ薬局は県内外に2022年5月末時点で、147店舗の薬局を展開しています。展開エリアは中核となる東海はじめ北陸、関西、四国地域に及びます。2017年以来、同社を率いてきた松野英子氏は、地域と繋がることなくして薬局の価値は向上しないと断言します。地域包括支援センターへの訪問や、社会福祉協議会での健康イベント、各地域の薬剤師会との連携、骨髄バンクへの寄付活動等を通して、薬局の価値向上を目指しています。
阪神調剤グループの店舗数は現在、601店舗に達します（2021年12月1日現在）。調剤事業を手掛けるグループ企業は全国に56社に及び、その他の関連事業を行う企業を含めると計62社の巨大なグループを形成しています。
その企業グループを牽引するのが、I&H株式会社の岩崎裕昭社長です。岩崎社長は、導入が見込まれる電子処方箋、オンライン服薬指導、リフィル処方箋によって、患者の流れが激変すると警戒感を隠しません。さらに、医療保険のみに依存する調剤薬局の在り方に警鐘を鳴らし、同グループは今後、医療に関わるあらゆる事業を行う「総合医療産業」に変貌していくと宣言しました。
