Maruho Report 2023402）その他のリスク 情報管理リスク・人事リスク・風評リスク・災害リスク等、マルホにとって重要または発生頻度が高く、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリスク。コンプライアンス 役員および従業員は、自らの行動、そして会社業務としての活動において、「マルホ コンプライアンス行動規準」を遵守します。 マルホは、事業活動を行う上で、民法、会社法、独占禁止法等の一般法令、医薬品医療機器等法をはじめとするさまざまな事業関係法令等を遵守し、反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たず、それらの不当な要求に屈することなく、断固として対決します。生命倫理を含めた高い倫理観と良識を持ち、一人ひとりが自覚を持って自らの使命を認識し、行動することを宣言しています。 私たちは、製品の研究・開発・製造・販売等のさまざまな過程においてグループ会社または委託先に業務を委託した場合であっても、最終的な責任は私たちが担うことを自覚し、グループ会社または委託先と一体感をもって対応します。 推進体制として、リスクに関する啓発・教育・自主点検の計画・立案、実施、報告をするとともに、リスク管理に関するPDCAサイクルが有効に機能していることを客観的に評価するために、内部監査部が｢内部監査規程｣によりモニタリングを実施しています。 また、「全社横断リスク（全社横断的な管理が必要なリスク）」と「事業リスク（戦略・事業計画を推進する上でのリスク）」に分類して管理を行っています。リスク管理委員会が管理している「全社横断リスク」啓発の取り組みとして、各リスクの担当部署からの啓発記事を社内ポータルサイトに掲載、並行してeラーニングテストを実施しています。全社横断リスク一覧労務管理／災害、感染症／情報セキュリティ／特許・商標侵害／コード・オブ・プラクティス等／利益相反マネジメント／臨床研究法／メディアによる風評／社用車運転管理／ハラスメント内部統制システムに関しては、コーポレートウェブサイト（https://www.maruho.co.jp/about/governance/）をご参照ください。* 有限責任監査法人トーマツに会社法に基づく会計監査を委嘱している。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当社の当期の財産および損益の状況を「すべての重要な点において適正に表示している」と認めている。なお、本レポートに含まれる財務諸表は、会社法上の連結計算書類の開示内容と完全に一致させている。また、前期実績および連結キャッシュ・フロー計算書は当期の会計監査対象外であり、参考情報として掲載している。● グローバルの視点で、品質に係るあらゆる法律や規則を遵守します。● 医療ニーズを集め創意工夫を行い、より良い製品および情報を提供します。● グローバル水準の品質マネジメントシステムを構築し、より質の高いレベル● 品質方針実現のために経営資源を適正に配分します。推進体制 マルホでは、リスク管理委員会がコンプライアンス推進活動の中心的役割を担っています。 当委員会は、委員会が指定した全社横断的な管理が必要なリスクについて、PDCAサイクルの手法で、コード・オブ・プラクティス委員会や担当部署が管理するよう指示し、全社統括的なコンプライアンス推進を図っています。内部通報制度（マルホホットライン） マルホはコンプライアンス経営を徹底するため、法令等に抵触する行為について、直接相談あるいは通報できる内部通報窓口として「マルホホットライン」を社内および社外に設置・運用しています。制度の重要性や秘密保持、通報者保護を含む情報発信やeラーニング等による制度の理解促進と窓口の継続的周知を行っています。2023年9月期の社内外からの通報件数は16件（社内窓口16件、社外窓口0件）でした。品質方針 当社は、健康を願う世界の人々に向けて、科学的根拠に立脚した情報とともに高品質の製品を安定的に供給するために、品質に対する方針を定めています。へと継続した改善を進めます。推進体制図その他のリスクコード・オブ・プラクティス2.価値創造の展望3.価値創造の戦略担当部署コード・オブ・プラクティス全従業員4.持続的な成長の基盤5.財務情報／会社情報リスク管理委員会委員会取締役（社外取締役を除く）法務部委員長委員会事務局製薬協に登録するコンプライアンス管理責任者
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