36◦グループ経営における業務の適正を確保するために子会社業務の遂行状況につき適宜調査を行う。８）監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制◦監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを必要としたときは、当該従業員を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。また、当該補助従業員の任命・評価・異動等については、予め監査役の同意を得る。◦取締役は、経営の基本的方針・計画に関する事項、その他重要な事項について、事前に監査役に通知する。◦監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。◦監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に対しその説明を求める。◦取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について監査役に都度報告する体制を整備する。◦監査役は、子会社管理責任者および子会社監査役と相互に情報共有または意見交換し緊密な連携を図る。◦監査役は、コンプライアンス推進部門等と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。◦監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。◦監査役の職務執行に必要な費用については監査役の意見に基づき予算化し、当該費用が生じた場合は速やかに処理する。 当社の企業価値最大化を図ることを目的に、直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、当該識別したリスクに対して適切なリスク管理サイクル（PDCAサイクル）を構築・推進することにより、リスクの回避または低減を図っています。 当社が定めるリスク管理規程において、リスクとは当社の収益や損失に影響を与えるような不確実な事象の中で、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要であり、リスク管理委員会が指定したものとしています。１）コード・オブ・プラクティス等 法令・社会規範等の遵守、企業の社会的責任の遂行、また日本製薬工業協会（以下、製薬協）が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」や、「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の自主規範などの遵守に関わるリスク。２）その他のリスク 情報管理リスク・人事リスク・風評リスク・災害リスク等、当社にとって重要または発生頻度が高く、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリスク。 推進体制として、リスクに関する啓発・教育・自主点検の計画・立案、実施、報告をするとともに、リスク管理に関するPDCAサイク全社横断リスク一覧⚫ 労務管理⚫ 災害、感染症⚫ 情報セキュリティ⚫ 特許・商標侵害⚫ コード・オブ・プラクティス等９）監査役、会計監査人と内部監査部との連携◦監査役、会計監査人および内部監査部は、監査を通じて認識した課題もしくは将来のリスクを情報共有し、また、必要に応じて協議、意見交換を行うなど、連携強化を図る。10）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方◦市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で臨み、不当または不法な要求に一切応じないことを基本方針としてコンプライアンス行動規準に定め、全役員・従業員に周知徹底する。◦警察当局および暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携による情報収集、組織的な対応が可能となる体制の整備、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組む。ルが有効に機能していることを客観的に評価するために、内部監査部が｢内部監査規程｣によりモニタリングを実施しています。 また、「全社横断リスク（全社横断的な管理が必要なリスク）」と「事業リスク（戦略・事業計画を推進する上でのリスク）」に分類して管理を行っています。リスク管理委員会が管理している「全社横断リスク」啓発の全社横断的な取り組みとして、各リスクの担当部署からの啓発記事を社内ポータルサイトに掲載、並行して eラーニングテストを実施しています。 有限責任監査法人トーマツに会社法に基づく会計監査を委嘱している。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当社の当期の財産および損益の状況を「すべての重要な点において適正に表示している」と認めている。 詳細はコーポレートウェブサイト「財務情報」に掲載。 https://www.maruho.co.jp/ なお、本レポートに含まれる財務諸表（P.44～P.48）は、会社法上の連結計算書類の開示内容と完全に一致させている。また、前期実績および連結キャッシュ・フロー計算書は当期の会計監査対象外であり、参考情報として掲載している。⚫ 利益相反マネジメント⚫ 臨床研究法⚫ メディアによる風評⚫ 社用車運転管理⚫ ハラスメントリスク・マネジメント
元のページ ../index.html#38