14,30013,974Maruho Report 2024環境課題に関する取り組みを適切かつ有効に推進するため環境委員会を設置しています。環境対策推進連絡会を通じ、環境課題の情報収集および推進活動上の課題を把握したうえで必要に応じて委員長に報告するとともに、推進活動および社内への理解促進を図ります。マルホは環境委員会を年２回開催し、各拠点の環境マネジメントシステムが適切に機能していることを確認しています。また、環境委員会では2024年８月に、環境に関わるマテリアリティを特定しました。現在、マテリアリティごとの目標値と実行計画の策定を進めています。環境マテリアリティについては2025年度中に公表する予定です。各拠点では環境委員会の指針を踏まえ、注力テーマをそれぞれ設定して活動しています。2023年３月、2050年度までにCO2排出量をゼロとする目標を掲げました。目標達成に向けて、新たな技術の導入や情報収集に努めます。2030年度までにCO2排出量を6,534t以下に抑制（2013年度比46％削減）することを中間目標として設定しました。各拠点の省エネ活動の継続により、全社の2023年度CO2排出量は13,974tとなり、前年度比で約2.3％削減できました。2019年から５年連続で減少となりました。また、これまではCO2削減活動の中心は省エネでしたが、2024年度からはオフサイトPPA*と再生可能エネルギー由来の電力購入を活用し、2030年度の中間目標達成に向け取り組みを加速させます。* Power Purchase Agreement（電力購入契約）の１種で、需要家はPPA事業者と契約して敷地外の太陽光発電設備から電力供給を受ける全社のカーボンニュートラルに向けた取り組みに加え、京都R＆Dセンターでは、京都市条例に基づく事業者排出量削減計画書でCO2排出量を2020年４月〜2023年３月の３年間平均と比較し、2023年４月〜2026年３月の３年間平均で17.4％削減を目標としています。執行役員 管理担当総務部、彦根工場、長浜工場、R&Dマネジメント部、営業戦略部、経営企画部総務部 サステナビリティ推進グループ（年度）1.マルホの存在意義2.価値創造の展望3.価値創造の戦略4.特集：笑顔のために5.持続的な成長の基盤6.経営成績および財務2019環境委員会体制CO2排出量（t-CO2）環境委員会本社委員長委員事務局202020212022環境対策推進連絡会各拠点R&D部門生産部門7.会社情報高効率ボイラーへの更新20232024営業部門15,80015,50014,80014,60040環境対策推進の体制気候変動対策温室効果ガス（CO2）削減の取り組み
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