マルホレポート2022
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40(注)1.会計監査については、「コーポレート・ガバナンス 内部統制システム 9)監査役、会計監査人と内部監査部との連携」(P.36)を参照 2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を2019年9月期の期首から適用しており、2018年9月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。2012年9月62,00712,96113,2628,30476,66194,18010,063.131,090.0912,94019,674△13581.410.81,1902013年9月2014年9月64,33669,36710,8626,25611,1156,2027,1363,63984,05793,878100,042124,75011,034.0111,533.32936.82476.445,3844,6412,083△8,980△13710,68784.070.78.51,2871,5262015年9月73,5387,6827,1513,28896,592134,48412,117.75429.8510,117△7,9062,60068.94.13.61,588会計年度:売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益会計年度末:純資産総資産1株当たりの金額(円):1株当たり純資産額1株当たり当期純利益キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー財務指標等:自己資本比率(%)自己資本利益率(%)従業員数(人)連結経営指標等

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