35 当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、ならびに業務の適正を確保するために必要な体制を整備しています。１）ミッション実現のために ◦ミッション（「あなたといういのちに、もっと笑顔を。」）の実現を目指し、取締役および従業員一人ひとりがバリュー（「誠実であれ」「シグナルを感じ取れ」「ワクワクで世界を変えよう」「超えていこう」「共に意志を響かせよう」）を規範としながら、事業活動を行う。この実践のために、内部統制システムを整備し、全ての取締役および従業員はこれを尊重する。２）取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制◦取締役会は、取締役会規程に則り適切な意思決定を行うとともに業務執行を監督し、法令・定款違反を防止する。また、取締役は、他の取締役の法令・定款違反を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告し、その是正を図る。◦コンプライアンス・プログラム（マルホ企業行動憲章、マルホコンプライアンス行動規準、推進体制・具体的取り組み等）に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、他のコンプライアンス関連部署との有機的な連携のもとに各部署へのコンプライアンス啓発・教育を実施するとともに各種施策を講じ、コンプライアンス経営を推進する。◦コンプライアンスに関する疑義ある行為等について直接相談・通報できる社内および社外の内部通報窓口である「マルホホットライン」を設置・運用し、コンプライアンス経営の実践に活用する。◦財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用、評価、報告および改善を行う。 ３）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制◦取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報について、文書管理および情報セキュリティ関連規程により、情報類型毎に情報の作成、保管・保存、廃棄等のルールを定め、文書または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で適切に管理する。４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制◦収益や損失に影響を与える不確実な事象のうち、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリスク（コンプライアンスリスク、情報管理リスク、人事リスク、風評リスク、災害リスク等）については、経営企画部を統括する取締役を委員長として設置しているリスク管理委員会を設置し、全社的視点からの管理を行う。◦事業固有のリスクについては、中長期または事業計画策定・遂行のなかで各執行役員が主体的に所管リスクの評価を行うとともに、リスクの内容に応じたリスク回避、リスク低減、リスク移転の措置等を行う。◦事業継続の観点からBCP*を作成するとともに、緊急事態に対する危機管理に関しては、迅速、適正かつ統一的管理を行うために危機管理責任者、事務局、危機管理組織等を設置し対応する。*BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画。災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画５）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制◦執行役員制度により、取締役が適切かつ迅速に意思決定し、取締役の監督のもとに執行役員が効果的かつ効率的にその業務を執行する体制を構築する。◦取締役会規程をはじめとする会議規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程により適切な権限委譲を行い、意思決定、関係組織長等への指示・伝達、業務執行が迅速に行われる体制を構築する。６）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制◦子会社管理規程に基づくグループ経営の基本原則に従い、子会社の独立性を尊重しつつ、高い倫理観をもって、グループ全体の経営を推進する。◦子会社の経営については、原則として当社の取締役または従業員を取締役として子会社に派遣し、子会社の取締役会を介して事業運営および損失の危険の管理を行い、事業の適正を確保する。また、取締役として派遣する者のうち一人を子会社の管理責任者として指名し、一元管理する。当該子会社管理責任者は、子会社における重要な意思決定、業務執行の状況および経営に影響を及ぼす重要事項について適時当社取締役会に報告する。◦子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。７）内部監査体制◦代表取締役社長直轄の執行部門から独立した内部監査部を設置し、内部統制システムの整備・運用状況について、各部門責任者による自主点検と内部監査部による監査を実施する。内部統制システム
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