活動報告・成長戦略支える力33＊2 BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画。災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画＊1 当社の一部機能を担うグループ会社：立山製薬工場株式会社、株式会社ローマン工業、Maruho Deutschland GmbH、Maruho America Inc.、Maruho Medical, Inc.マルホコンプライアンスコンプライアンスプログラム４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制◦収益や損失に影響を与える不確実な事象のうち、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリスク（コンプライアンスリスク、情報管理リスク、人事リスク、風評リスク、災害リスク等）については、経営企画部を統括する取締役を委員長として設置しているリスク管理委員会を設置し、全社的視点からの管理を行う。５）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制６）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制マルホ企業行動憲章行動規準推進体制具体的取り組み等マルホの社是・経営基本方針・企業使命を具体的な企業行動レベルで表したもの適用範囲マルホおよび当社の一部機能を担うグループ会社＊1マルホ企業行動憲章を具体的な個人行動レベルで表したもの適用範囲マルホの役員および従業員◦事業固有のリスクについては、中長期または事業計画策定・遂行の中で各執行役員が主体的に所管リスクの評価を行うとともに、リスクの内容に応じたリスク回避、リスク低減、リスク移転の措置等を行う。◦事業継続の観点からBCP＊2を作成するとともに、緊急事態に対する危機管理に関しては、迅速、適正かつ統一的管理を行うために危機管理責任者、事務局、危機管理組織等を設置し対応する。◦執行役員制度により、取締役が適切かつ迅速に意思決定し、取締役の監督のもとに執行役員が効果的かつ効率的にその業務を執行する体制を構築する。◦取締役会規程をはじめとする会議規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程により適切な権限委譲を行い、意思決定、関係組織長等への指示・伝達、業務執行が迅速に行われる体制を構築する。◦子会社管理規程に基づくグループ経営の基本原則に従い、子会社の独立性を尊重しつつ、高い倫理観をもって、グループ全体の経営を推進する。７）内部監査体制◦代表取締役社長直轄の執行部門から独立した内部監査部を設置し、内部統制システムの整備・運用状況について、各部門責任者による自主点検と内部監査部による監査を実施する。８）監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制◦監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを必要としたときは、当該従業員を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。また、当該補助従業員の任命・評価・異動等については、予め監査役の同意を得る。◦子会社の経営については、原則として当社の取締役または従業員を取締役として子会社に派遣し、子会社の取締役会を介して事業運営および損失の危険の管理を行い、事業の適正を確保する。また、取締役として派遣する者のうち一人を子会社の管理責任者として指名し、一元管理する。当該子会社管理責任者は、子会社における重要な意思決定、業務執行の状況および経営に影響を及ぼす重要事項について適時当社取締役会に報告する。◦子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。◦グループ経営における業務の適正を確保するために子会社業務の遂行状況につき適宜調査を行う。◦取締役は、経営の基本的方針・計画に関する事項、その他重要な事項について、事前に監査役に通知する。◦監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。◦監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に対しその説明を求める。
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