マルホ株式会社は次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と家庭を両立させて働ける環境づくりを推進し、その能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し実現に向けて取り組んでいます。
計画期間
2011年7月1日～2015年3月31日
| 目標 | 対策 |
|---|---|
| 子供の看護のための休暇について、労働者が休暇をより取得しやすくできるように整備する | 柔軟な休暇取得方法の実現等制度の充実を図る |
【2011年6月までの実績】
| 目的 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 子育てを行う労働者の仕事と生活の両立支援 |
■子供の看護のための休暇制度の導入（育児・介護休業法対応） 子の看護休暇（5日付与）の新設、子の看護のために積立休暇の利用を可能とする。 |
2005年4月 |
|
■配偶者の出産時に取得できる制度の導入 妻の出産休暇（2日付与）を新設。 |
||
|
■保育所利用者のための支援策の導入 保育所へ子供を預けてから通勤するときに、車を使用できるよう「車両通勤規程」を改訂。 |
||
|
■子育て支援に関する諸制度の周知 2005年4月の育児介護休業法の改正など諸制度の改正に合わせて、ホームページや社内報などにより社内広報を実施。 |
||
|
■妊娠中や出産後の女性社員への健康確保についての諸制度を分かりやすくするための規程の整備 就業規則の中で定めていた母性保護に関する条項を就業規則から切り離し、内容を整備して「母性健康管理規程」を新設。 |
2006年4月 | |
|
「母性健康管理規程」と支援策を合わせて「マタニティ支援規程」へ変更し、支援制度を充実させる。 |
2008年2月 | |
|
■子育て支援に関する諸制度の周知・理解促進 対象者およびマネージャー以上の社員へ「ワークライフバランスBOOK」の配付 |
2008年4月 | |
|
■育児休暇中の支援としてコミュニティサイトの導入 育児休暇者への情報提供、休暇中の不安解消、早期復帰を目的としたコミュニティサイト「まるがもコミュニティ」を開設。 |
2010年1月 | |
|
■子育て支援に関する諸制度の周知・理解促進 全社員へ「ワークライフバランスBOOK～第2版～」の配付 |
2010年2月 | |
|
■子供の看護のための休暇制度の拡大(育児・介護休業法対応） 子の看護休暇を子１人：5日、2人以上：10日へ拡大。（有給） |
2010年4月 | |
|
■父親の育児休暇取得促進(育児・介護休業法対応） 産後8週間以内に父親が育児休暇を取得した場合、父母ともに2回までの育児休暇（無給）の取得が可能。 |
2010年4月 | |
| 働き方の見直しに資する多様な労働条件 |
■年次有給休暇取得促進のための措置 年次有給休暇の計画付与の継続のほかに有休奨励日を設定し、休暇の取得を奨励。 |
2005年4月 |
|
■所定外労働時間削減のための措置 10・10・100運動の実施（有休取得→10日以上／年、就労時間→10時までに退社、所定外労働時間→100時間未満／月） |
2007年4月 | |
|
10・9・80運動の実施（有休取得→10日以上／年、就労時間→9時までに退社、所定外労働時間→80時間未満／月） |
2007年10月 | |
|
12・8・60運動の実施（有休取得→12日以上／年、就労時間→8時までに退社、所定外労働時間→60時間未満／月） |
2008年4月 | |
|
■年次有給休暇取得促進のための措置 勤続年数が浅く年次有給休暇の少ない社員でも急な疾病等に備え、安心して働けるように入社初年度付与日数の増加と勤務年数に応じて付与日数を変更（増加）。 |
2011年4月 | |
| その他の次世代育成対策 |
■若年者の就業体験、インターンシップ、職業訓練の推進 高校生、高等専門学校生に対してインターンシップの実施。 |
2006年 ～2007年 |
