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医療機関等との連携活動における透明性確保に関する指針

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1.表明

 当社は、薬事法をはじめとする法令はもとより、高い倫理基準にもとづき作成された関係諸規範およびその精神に従い企業活動を行っています。また、今般、医療機関等との連携活動における透明性確保に努め、社会的信頼のさらなる向上を図ることを表明いたします。

2.目的

 当社は、医療機関等と連携し医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与しています。この指針は、日本製薬工業協会のガイドラインに従い、当社と医療機関等との連携活動における透明性を確保し、当社の活動が適切に行われていることについて広く社会の理解を得ることを目的として定めました。
 当社は、この指針のもと、医療機関等の事前の同意を得て、当社の医療機関等への支払い情報等を公開いたします。

日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」
「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の策定にあたって
「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」本文

3.定義

この指針において使用する次の用語は、それぞれ次の意味を有します。

1)医療機関等とは、

  • ①病院、診療所、介護老人保健施設、薬局、その他の医療を行う施設および医療関連の大学・病院・国公立研究所、CROなどの医療関連研究機関
  • ②学会、研究会、財団、その他の医療関係団体
  • ③これらに勤務する医療関係者をいいます。
  • CRO:Contract Research Organizationの略、受託臨床試験機関
  • 2)医療関係者とは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師およびその他の医療従事者をいいます。
  • 3)支払い情報等とは、当社が、研究費、寄附金、謝金等の名目を問わず、日本国内の医療機関等との連携活動において支払い、または提供する経済的利益をいいます。

4.公開時期および公開期間

  • 1)2012年度(2012年10月から2013年9月まで)の支払い情報等から公開いたします。
  • 2)公開は、毎年度、一年分の支払い情報等をまとめて、決算終了後の適切な時期に行い、公開期間は一年間といたします。

5.公開項目および公開情報

公開は、支払い情報等をその目的に沿って以下の通り項目ごとに行います。

A 研究費開発費等

  • ①共同研究費(年間の総額)
  • ②委託研究費(年間の総額)
  • ③臨床試験費(年間の総額)
  • ④製造販売後臨床試験費(年間の総額)
  • ⑤副作用・感染症症例報告費(年間の総額)
  • ⑥製造販売後調査費(年間の総額)

B 学術研究助成費

  • ①奨学寄附金(提供先ごとの年間の件数・総額)
  • ②一般寄附金(提供先ごとの年間の件数・総額)
  • ③学会寄附金(学会ごとの金額)
  • ④学会共催費(学会ごとの金額)

C 原稿執筆料等

  • ①講師への謝金(医療関係者ごとの年間の件数・総額)
  • ②原稿執筆料・監修料(医療関係者ごとの年間の件数・総額)
  • ③コンサルティング等業務委託費(医療関係者ごとの年間の件数・総額)

D 情報提供関連費

  • ①講演会費(年間の件数・総額)
  • ②説明会費(年間の件数・総額)
  • ③医学・薬学関連文献等提供費(年間の総額)

E その他の費用

  • ①社会的儀礼としての接遇等の費用(年間の総額)

6.公開方法

 公開は、当社ウェブサイトに掲載することにより行います。

制定日 2012年2月1日

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